日本株週間展望

3月3週（18-22日）の日本株は、政策効果や円安による企業収益の改善期待が続く一方、年度末を控えた国内機関投資家の売り圧力が上値を抑え、主要株価指数は足踏みしそうだ。

海外投資家や個人を中心に株高で潤う投資資金は、権利取りを狙った高配当銘柄、値動きの良い新規上場銘柄などに向かう。

3月2週の日経平均株価 は前の週末に比べ2.3％高の12,560円と5週続伸し、2008年9月以来の12,500円を回復。

ただ、上昇率が5％を超えた第1週に比べ、上げピッチは鈍った。

短期売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離率などで過熱感があり、ドル・円相場は1ドル＝96円付近でこう着。

相場押し上げに重要な役割を果たしてきた政策期待も、日本銀行の次期総裁・副総裁人事案を国会が同意し、TPPの交渉参加をめぐっても反対分子を抱えた自民党内の調整が進み、実践段階に移行した。

株式需給面では、13年3月決算期末を前にした国内機関投資家の売りがさみだれ式に出ている。

東京証券取引所のデータで3月1週までの売買状況を見ると、年金基金の動向も含む信託銀行 は20週連続、生保・損保 は26週連続、都銀・地銀等 は16週連続で売り越し中。

持ち合い解消全盛時に比べ規模は小さいが、日経平均が昨年3月の月中平均比で26％上昇、同9月平均比で40％上げ、売りを出しやすい状況だ。

リーマン・ショック後の国際的な自己資本査定厳格化の流れを受け、国内3大金融グループは08年12月から10年7月にかけ数千億円から1兆円規模の公募増資を実施した。

09年12月の三菱UFJフィナンシャル・グループ の公募価格は428円、10年1月の三井住友フィナンシャルグループ は2804円、10年7月のみずほフィナンシャルグループ は130円で、昨年12月ごろからこれらの水準を上回ってきている。

一方、米国景気統計の堅調などを背景に海外投資家 の日本株買いは続き、3月1週の買越額は1兆173億円と04年3月1週の9678億円を抜き、週間買越額として史上最高を記録した。

メリルリンチ日本証券では11日、これまで1050ポイントとしていた14年1-3月期のTOPIX目標値を1250に引き上げた。

ドル・円相場予想を円安方向へ見直し、14年3月期の予想1株利益を71から75へ、15年3月期を80から83に上方修正したことなどによる。

第2週は約1カ月ぶりに新規株式公開（IPO）が再開し、医療カルテのソフトマックス、インターネットでの野菜販売などを行うオイシックス、交流型ゲーム開発のオルトプラス が軒並み上場初日には値が付かず、翌日形成した初値は2.7-4倍超に達した。

公開価格に対し4.2倍となったソフトマックスの初値上昇率に至っては、06年12月のeBASEの6.4倍以来の大きさだった。

大型株を中心に年度末を控え様子見ムードが広がりやすい中、個人や証券会社の自己売買部門といった短期資金などが値動きの良いIPO銘柄に流れている。

第3週も19日に家屋リフォームのアサンテ と自動車部品のファルテック が東証2部に、22日には業種特化型のアプリケーション開発会社であるブロードリーフ が東証1部に上場予定。

第3週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では21日に2月の貿易統計の公表があり、為替相場への影響には要注意。

海外では19、20日に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開催、21日に中国でHSBCによる3月の製造業購買担当者指数（PMI）速報、米国で2月の景気先行指数の発表などが予定されている。