日本株週間展望

7月4週（21-24日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

ギリシャ支援協議の合意、中国株の下げ止まりと海外発の反発材料が出尽くし、国内で始まる企業決算の内容を見極めようと手控えムードが広がりやすい。

世論からの風当たりが強い安全保障関連法案が衆院を通過し、安倍政権の支持率動向を気にする声もある。

第3週の日経平均株価 は、週間で4.4％高の20,650.92円と3週ぶりに大幅反発し、上昇率は日本銀行の追加金融緩和を受けた昨年10月5週（7.3％）以来の大きさとなった。

ギリシャの救済策をめぐるユーロ圏首脳との合意や同国議会での財政改革法案の可決に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長が議会証言で年内に利上げを開始する姿勢を維持し、為替が一時1ドル＝124円台前半と3週間ぶりのドル高・円安水準に振れたことを好感した。

米国では既に四半期決算の発表が行われ、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融セクターを中心に市場予想を上回る流れが続いている。

第4週も20日にモルガン・スタンレー、21日にアップル、23日にゼネラル・モーターズ（GM）などが開示を予定。

日本でも21日の安川電機 、22日の日本電産 、23日の信越化学工業と主要企業の2015年度4-6期（第1四半期）の決算発表がスタートする。

このほか経済統計では、国内で22日に6月の訪日外国人客数、米国で22日に6月の中古住宅販売、23日に景気先行指標総合指数、24日に新築住宅販売があり、ドル・円相場への影響が注視される。

一時3500ポイントを割り込んだ上海総合指数 が4000付近まで戻した中国では、24日にHSBCの7月の製造業購買担当者指数（PMI）が公表予定。


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