日本株週間展望

9月5週（28日-10月2日）の日本株は、現状水準で足踏みする展開となりそうだ。

世界経済の先行き不透明感が根強い中、日米で重要統計の発表を控える。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では製造業を中心に停滞色の強い内容が確認される見通しで、株価指数の上値は重くならざるを得ない。

一方、マクロ景気の減速感が鮮明になれば、政策期待が高まる可能性はある。

第3週の日経平均株価は2営業日で1.1％安の17,880.51円と続落。

日本の大型連休中に米ダウ工業株30種平均が400ドル近く下げるなど海外株式への警戒、中国経済統計の低調や独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの米排ガス試験をめぐる不正問題を材料に、24日の取引で大きく下落。

翌25日は、騰落レシオなどテクニカル指標からみた売られ過ぎ感や為替の円安推移、配当権利取りの動きから盛り返した。

10月1日には日銀短観9月調査の内容が公表される。

エコノミスト予想では、大企業・製造業の業況判断DIは13と前回6月の15から悪化する見込み。

大企業・全産業の2015年度の設備投資計画も前年度比8.5％増と、前回の9.3％増から伸び率が縮小しそうで、投資家心理への悪影響が懸念される。

ただ、予想以上に悪い内容なら、政策期待の浮上につながりそうだ。

自民党総裁に再選された安倍晋三首相は24日の会見で、今後も経済最優先で政権運営に当たる決意を表明。

強い経済、子育て支援、社会保障を「新3本の矢」と位置付けた。

28日の日銀の黒田東彦総裁の講演と会見内容も注視される。

8月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除くコアベースで2年4カ月ぶりにマイナスとなり、2％の物価上昇目標に対する現状見解を探る場となりそうだ。

米国では1日に9月の供給管理協会（ISM）の製造業景況指数、2日に雇用統計が発表予定。

米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で20万人増（前月は17万3000人増）が見込まれている。

米利上げ時期をめぐる不透明感が足元の株価低迷の一因で、政策当局が示唆する年内利上げの方針をサポートする内容になれば、相場が落ち着くきっかけになり得る。

一方、中国は1日から7日まで国慶節の祝日で休場。


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