新型インフルで産業界に・・・

新型インフルエンザの拡大による経済への影響が広がるなか、経営危機に直面する中小企業も増加、大阪市では玩具会社が破産した。

一方、人と接触しない分野で新たな“特需”も芽生えるなど産業界に明暗が広がっている。

インターネットで注文を受けた生鮮食品や日用品などを宅配する「ネットスーパー」は、店舗の売り上げ減少が続くスーパーや異業種が相次ぎ開業しているが利用者はまだ少ない。

しかし、新型インフルエンザの人から人への感染が確認された17日以降、利用者が飛躍的に伸びている。

大手スーパーのイトーヨーカ堂は17日からのネットスーパー利用件数が、感染者の多い関西地域の8店舗平均で通常の3倍も伸びた。

全国平均でも前年と比べ5割増と好調で、米や水のほか備蓄が可能なカップめんやスナック菓子、ジャガイモ、ニンジンなどが売れ筋という。

6000円程度だった客単価は17日以降7500円を超えている。

域内の学校が休校になった影響で、子供を置いて買い物に出かけられない主婦層の利用が増えているという。

新規会員も急増している。

ネット通販大手の楽天市場は、大阪府と兵庫県で健康用品や医薬品のほか水や酒、キッチン用品も全国平均の5割増で売れている。

全国的に品薄状態のマスクは2府県の17～19日の3日間、昨年の約7000倍という驚異的な売れ行きで、消毒薬も約28倍売れた。

一方、体に触れずに体温を測定できる赤外線カメラを製造するNECグループ会社のNECアビオ赤外線テクノロジーは、新型インフルエンザの拡大とともに内外の公共機関や企業からの受注が急増。

月産能力を近く2倍の約400台に増強する。

このシステムは、人体から放射される赤外線を離れた位置から解析して表面温度を測定し、温度分布をモニターに表示する。

これまでメキシコに25台納入したほか、韓国で20台以上、成田空港など国内でも約150台稼働。

公共機関のほか「ホテルや一般企業からの引き合いが増加」している。

ただ、特定分野を除くと新型インフルエンザの経済活動への影響は大きく、特に旅行業の被害は甚大。修学旅行など団体予約がほとんどキャンセルされた旅館もあるという。

関西空港などに出店する玩具小売りのいせやは空港利用者激減で21日に自己破産手続きを開始。

「新型インフルエンザによる倒産第1号」で、資金繰りの厳しい中小企業を中心に予備軍が増えているとみられる。

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