7日の東京市場

7日の東京株式市場は5営業日続落。
日経平均株価は、前日比33.08円安の9647.79円で引けた。
前日までの4営業日続落を受けた自律反発狙いや、前日の米国NYダウ平均の上昇などを受けて高値スタートとなったが、上値を積極的に追う展開とはならず、主に先物の大口売りに押されて下落した。
5営業日連続で値下がりするのは、昨年10月2日～10月10日（7営業日続落）以来、およそ9カ月ぶり。
TOPIXも、同3.29ポイント安の909.13と5営業日続落。
政局の不透明感が強まっているうえ、今週半ば以降に本格化する米国企業の4～6月期決算発表を控えて様子見ムードが強まっており、東証1部の出来高は概算で20億3875万株、売買代金は1兆3775億円と市場エネルギーも盛り上がりに欠けた。

本日の東京市場は、方向感の定まらない展開だった。
日経平均は、前場に前日比53円高から同61円安の間で推移し、同20円安で前引けを迎えたあと、総じて堅調だった本日のアジア株市場の動向などを受け、後場は13時02分ごろに前日比24円高を付けるなど、高値圏へ切り返す場面もあった。
しかし、国内外景気の回復ペースが鈍化する懸念が高まっていることに加え、原油や金、銅など国際商品価格が下落傾向にあることや、欧米株式市場が軟調に推移しているといった外部要因から、上値は重く、前場と同様に後場も先物のまとまった売りをきっかけに下げに転じ、そのまま安値圏で取引を終えた。

業種別では、東証33業種中、21業種が値下がり。
騰落率で見たワーストは非鉄金属。
それに続き、証券・商品先物、不動産なども下落率が大きかった。
一方、値上がりは12業種。
景気動向に左右されにくいディフェンシブ関連銘柄が買われた。
電力・ガスがトップで、食料品、陸運などが続いた。
個別銘柄では、キヤノンマーケティングジャパンや横浜銀行、ダイハツ工業、しまむらなど、証券会社が投資判断を引き上げたり、新たに買い推奨に指定した銘柄の上昇が目立った。
今2010年6月期の連結営業利益が前期推定比4～5割増加する見込み、と一部で報じられたキングジムも高かった。
一方、下落が大きかったのは、GSユアサ・コーポレーション。
住友金属鉱山や日本製紙グループ本社など証券会社が投資判断を引き下げた銘柄が下落したほか、6営業日ぶりに反落した飯田産業のように、ここのところ買われていた銘柄の利益確定売りなども目立った。

日経平均は株価チャート上でみれば、3～6月にかけて4カ月連続で前月末の株価を当月末が上回る月足陽線となっており、「7月に調整があったとしてもやむをえない」との見方がある。
加えて、夏場はもともと月足陰線となる確率が高い。
過去10年でみれば、7月は7回、8月は6回、9月は8回が月足陰線だ。
加えて、市場関係者が注目しているのが、政局の行方。麻生内閣の支持率急落の中、解散・総選挙になった場合に、民主党が政権を取る可能性も取り沙汰される。