12日の東京市場 [東京市場]
中国の株価も弱含んだことで短期筋による日本株売りが見られ、後場は小幅ながら一段安となった。
一方で、海外勢や個人投資家による押し目買いが観測され、底堅さも指摘される。
今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)や週末のオプションSQ(特別清算指数)算出。
来週の4-6月期国内総生産(GDP)などを控え、当面は動きにくい展開になるとの見方も出ている。
東証1部騰落数は値上がり277銘柄に対して値下がり1313銘柄、変わらずが98銘柄だった。
東証1部の売買代金は1兆3108億円となった。
中国株式市場で上海総合株価指数が3%超下落し、4週間ぶりの安値を付けた。
7月の銀行融資の大幅減少を受け、市場の流動性が減少する可能性が懸念され、幅広い銘柄に売り注文が出たようだ。
上海総合株価指数は一時、前日比3.1%下落し、3営業日連続で30日移動平均線を割り込んだ。
一方、今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、連邦準備理事会(FRB)が3000億ドル規模の長期国債買い入れプログラムを予定通り9月に終了させるかどうかなど注目事項があり、様子見姿勢も出ているという。
週末のオプションSQ(特別清算指数)算出も多少警戒されているようだ。
個別では、トヨタ自動車やキヤノンなど主力輸出株、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株が弱含んだ。
また、原油価格の上昇一服から国際石油開発帝石が売られた。
サッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーション(名古屋市)と資本・業務提携する。
投資会社アドバンテッジパートナーズなどからポッカ株式を100億円弱で譲り受け、発行済み株式の約2割を取得する。
これを受け、サッポロは寄り付きから堅調な値動きだったが、買い一巡後は弱含みとなった。
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