11日の東京市場

11日の日本株相場は反落。

為替相場の円高傾向が警戒され、トヨタ自動車やホンダ、NECなどの輸出関連株中心に下げた。
民主党が掲げる環境政策はコスト増につながるとの見方から、新日本製鉄やJFEホールディングスなどの鉄鋼株も安い。

日経平均株価の終値は前日比69.34円（0.7％）安の1万0444.33円。
TOPIXは同8.08ポイント（0.8％）安の950.41。
東証1部の業種別33指数は28業種が下落、上昇はわずかに5業種。

東証1部の騰落銘柄状況は
値上がり370
値下がり1218

売買高は27億8877万株
売買代金は2兆1585億円
※SQ算出に絡む売買の影響で膨らんだ。

午前の日経平均は上昇する場面があるなど方向感に欠けたが、午後は明確に下げ基調となり、一時100円以上安くなった。

朝方算出された株価指数先物・オプション9月限の特別清算値（SQ）は、複数証券の調べによると日経平均型で1万0541.92円。
その水準を一度も上回らず、相場の勢いは乏しかった。

SQ算出に伴う思惑で、先物主導で上昇してきた日本株。
しかしSQを通過し、着々と進みつつある円高の動きが警戒され始めている。

午後の東京外国為替市場では、一時1ドル＝91円ちょうどと2月13日以来の円高・ドル安水準となった。 主要6通貨に対するドルの実効相場（インターコンチネンタル取引所、ICE）は11日に一時76.572と、昨年9月以来の安値を付けており、ドル安懸念の強さを示す。 日本時間午前11時に発表された中国の鉱工業生産や小売売上高など複数の経済指標は景気の底堅さを示したが、投資家のリスク志向から円が買われ、結果として日本株相場に重しとなった。

TOPIXの下落寄与度1位は輸送用機器指数。
朝方は高かった電機指数も、午後には下落に転じた。