15日の東京市場

15日の東京株式市場は小幅反発。

日経平均株価は前日比15.56円高の1万0217.62円。
TOPIXは同1.53ポイント安の932.52。
東証1部の出来高は概算で15億5819万株、売買代金は1兆0896億円と市場エネルギーに欠けた。

市場では9月の決算期末接近で投資家が動きにくいことに加え、16日に発足する鳩山民主党新政権の動向を見極めたい、という様子見ムードも広がった。 　

前場は、米国株高と円高の一服感を受け小幅ながら反発。
昼のバスケット取引は171億0200万円で、やや買い決め優勢と伝えられた。

後場寄りは為替が1ドル91円台前半で推移したことやアジア市場が堅調だったことを受けて、小幅高スタート。
ただ前日まで下落による買い戻しが中心で、その後は上値が重い展開。

一方で、米国のナスダック総合やS＆P500が約1年ぶりの高値をつけるなど世界的な株高傾向は崩れていない、という見方から、下値を売り込む動きにもつながっておらず、日経平均は1万0200円台前半でのもみ合ったまま、大引けを迎えた。 　

東証33業種のうち、値上がりは12業種。
新型インフルエンザ関連で注目される医薬や不動産、ガス、食品が上位となった。

一方、値下がりは11業種で、その他金融、空運、鉱業、保険などが下げた。 個別銘柄で値上がり率上位は日本MDM、新日本科学、東京特殊電線など低位材料株が中心。

値下がり率上位には、利益確定売りが出たインプレスホールディングスのほか、フージャース、タカラレーベン、ランドなど新興不動産株が並んだ。
 
明日は鳩山政権が発足する。
特に閣僚人事には大きな注目が集まりそうだ。

そのほかでは、今晩発表される米国の8月小売売上高などの動向もポイントとなる。