10日の東京市場

10日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。 ギリシャ財政問題の拡大阻止へ欧州連合（EU）が緊急安定化基金を設立することで合意したほか、日米欧の中央銀行も対策に動き始め、世界経済の先行きを不安視したパニック的な売りが収まった。 資源や素材など景気敏感業種を中心に幅広く見直され、東証1部33業種はすべて高い。 日経平均株価の終値は前週末比166.11円（1.6％）高の1万0530.70円70、TOPIXは同12.90ポイント（1.4％）高の944.64。 33業種の上昇率上位は、石油・石炭製品、ゴム製品、繊維製品、鉱業、鉄鋼、海運、鉄鋼、その他金融、倉庫・運輸など。 東証1部の売買高は概算で24億4208万株、売買代金は1兆8110億円。 騰落銘柄数は値上がり1344、値下がり283。 EUは8日、ギリシャの財政不安の波及を防ぐため、緊急安定化基金を設立することで合意。 ソブリン債の危機がユーロの信認低下につながるのを阻止するのが狙いだ。 EUと国際通貨基金（IMF）は10日、過去最大規模となる最大7500億ユーロ（約90兆円）規模のユーロ圏支援基金と、証券買い取りプログラムを公表した。 日銀は10日午前、定例調節時刻外に即日の資金供給2兆円を実施した。 ギリシャなど欧州の財政問題を背景に金融市場が不安定化していることに対し、2営業日連続で潤沢な資金供給の姿勢を示した。 また日銀は10日昼すぎ、同日開いた臨時の金融政策決定会合で、FRBなどとの間で米ドルスワップ取り決めを再開することや、米ドル資金供給オペの実施体制をあらためて整備することを決めた。