日本株週間展望

7月第2週（12-16日）の日本株相場は、一進一退が予想される。 世界的なマクロ景気の回復鈍化が重しとなる一方、ミクロ面では米企業が発表する四半期決算で良好な内容が見込まれ、両者の綱引きで方向感を欠きそう。 投資家の関心は海外経済にあり、参院選など国内要因の影響は限定的とみられる。 第1週の日経平均株価終値は前週末に比べ382円（4.2％）高の9585円と、3週ぶりに反発した。 週前半には9100円を割り込み、昨年11月のドバイ・ショック時に付けた安値（9076円）に接近する場面もあったが、その後反転。 米景気への過度の悲観が弱まった8日には、256円高と約1カ月ぶりの上げ幅を記録した。 7月2週は米中両国で注目イベントが多く、輸出関連を中心に日本企業の収益環境を探る観点からも関心が高い。 米国では ・13日 5月の貿易収支 ・14日 6月の小売売上高 ・15日 6月の鉱工業生産、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀による7月の製造業景気指数が発表予定 米GDP（国内総生産）の約7割を占める個人消費動向を示す小売売上高については、エコノミストの予測中央値が前月比0.2％減と、5月（1.2％減）に続くマイナスが予想されている。 中国では 15日に4-6月のGDP、6月の消費者物価、小売売上高、鉱工業生産と重要統計の発表が集中。 15日は、顧客数で中国最大の銀行、中国農業銀行が上海証券取引所に上場、同行は16日に香港証券取引所にも上場する。 このほかの国内イベントとしては、14-15日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。 6月分の経済統計は12日に企業物価、13日に消費者態度指数、15日にマンション販売が発表される。