日本株週間展望

8月第4週（23-27日）の日本株は反発が予想される。 日本銀行が追加の金融緩和に動く可能性を意識して為替市場で円高進行が一服し、採算悪化の懸念が和らぐ輸出関連株を中心に買われそう。 世界の株式相場のなかで下げが目立っていた日本株が見直される公算が大きい。 8月3週の日経平均株価の終値は前週末比74円（0.8％）安の9179円と続落した。 週初に発表された4-6月の実質国内総生産（GDP）が前期比年率0.4％増と事前予想中央値（2.3％増）を大きく下回ったことなどをきっかけに売りが先行、17日には9161円と、終値ベースの年初来安値を更新した。 その後は日銀や政府の対策に対する期待感などで持ち直したが、米国の経済指標悪化を受けた週末に再び売られた。 菅直人首相と日銀の白川方明総裁の会談が23日にも設定されるとの報道が相次ぎ、追加金融緩和や景気対策が近々打ち出されるとの見方が広がっている。 世界各国で景気回復鈍化が連動して進むなか、為替の円高進行が輸出依存度の高い日本株に独自のマイナス材料となっている。 年初からの日米欧の株価騰落率（19日時点）を見ると、米ダウ工業株30種平均が1.5％安、ストックス欧州600指数がほぼ横ばいなのに対し、日経平均は11％下落。 東証1部の各投資指標は、予想PER（株価収益率）が足元で15倍台と年初来最低。 PBR（株価純資産倍率）は会社解散価値に当たる1倍近辺に落ち込み、予想配当利回りは今年最高水準の2.1％と、そろって割安圏にある。 米バンク・オブ・アメリカ（BOA）メリルリンチが毎月まとめる世界のファンドマネジャー調査でも、8月は日本株をアンダーウエート（オーバーウエートを引いたネット）とする比率が7月から16ポイント増加し27％となった。 また、今後1年間に日本株を最もオーバーウエートしたい投資家は前月比8ポイント減のマイナス17％と、9カ月ぶりに日本株が世界で最も投資魅力に乏しい市場になった。 海外投資家は、円高による日本経済への打撃に対する警戒感を根強く持っている。 信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は、13日申し込み時点でマイナス17.1％と昨年12月11日（マイナス17.5％）以来、約8カ月ぶりの水準まで悪化している。 スケジュール面では 米国 24日 7月の中古住宅販売件数 25日 7月の新築住宅販売件数、6月の米連邦住宅金融局（FHFA）による住宅価格指数、7月の耐久財受注など 欧州 25日 独Ｉｆｏ経済研究所による8月の企業景況感指数の発表予定 日本 25日 7月の貿易収支 27日 7月の家計調査や失業率、消費者物価指数などの公表を控える 市場関係者の間では米住宅関連指標への関心が高い。 住宅購入者向け税控除終了に伴う市場の落ち込みを背景に、7月の中古住宅販売件数については、エコノミストの予測中央値が前月比14％減と大幅マイナスが予想されている。