日本株週間展望

9月第2週（6-10日）の日本株相場は、年初来安値圏で滞留する見通し。 景気不透明感から投資家のリスク許容度が低下する現状、為替の円高警戒もあり、市場参加者の様子見姿勢は継続するとみられる。 米国では第1週で経済指標の発表が一巡、国内でも民主党代表選を14日に控え、売買材料に乏しい。 9月1週の日経平均株価の終値は前週末比1.4％高の9114.13円で、4週ぶりに値上がりした。 日銀の追加金融緩和策への期待から週初に大幅高となったものの、実際に策が発表されると、景気浮揚には不十分と物足りなさを感じる投資家が多く、売りが先行。 1日には8796円と、取引時間中の年初来安値を付けた。 その後は米経済指標の改善や為替相場の落ち着きで週末にかけて戻した。 日銀は8月30日、臨時の政策決定会合を開き、0.1％で長めの資金を供給する新型オペを20兆円から30兆円に引き上げ、うち10兆円の供給期間を6カ月とすることを決めた。 市場に潤沢な資金を供給し、リスクマネーを生み出そうという措置で、昨年12月と今年3月に新型オペで各10兆円が供給された際は、円安・ドル高が進み、株高をもたらした。 ただいずれも長続きせず、再度円高、株安局面を迎えた。 投資家がリスクオフの状況で、為替市場ではリスクが相対的に小さいとされる円に資金が回帰、各国は自国の景気浮揚のために自国通貨安を容認しており、円は対ドルで1ドル＝84円台と15年ぶりの円高水準で推移している。 第2週は、週末10日に株価指数先物・オプション9月限の特別清算値（SQ）算出を控える。 先物に振られやすい相場展開を警戒して売買を控えたい投資家も多そうだ。 高利回り銘柄は通信や一部ハイテク株にも見られ、需要が高まりそうだ。 また、今後の円高修正をにらむなら、円高を理由に売られた輸出関連株の戻りを取るため投資していくのも一案となる。 日本株相場に影響を与えそうなスケジュールは、国内では6、７日に日本銀行の金融政策決定会合があるが、8月30日に臨時の会合を開いて金融緩和策を打ち出したばかりで、今回は行動を起こさない可能性が高い。 発表予定の経済指標 ・8日 8月の景気ウオッチャー調査と7月の機械受注 ・9日 7-9月法人企業景気予測調査 ・10日 4-6月国内総生産（GDP）2次速報値など 海外では ・7日 ユーロ圏財務相会合 ・8日 米ベージュブック（地区連銀経済報告）が発表