日本株週間展望

9月第4週（21-24日）の日本株は緩やかに続伸しそうだ。 祝日を挟み立会日が3日と動きにくいが、政府・日本銀行が6年半ぶりに断行した為替介入で一方的な円高、企業業績に対する過度の悲観が薄れた効果は大きい。 今年度上期の絶不調から下期に脱け出す場合、残る9月は1つの投資タイミングになる。 世界92の主要株価指数の2010年度上期の騰落状況を見ると、16日時点で14％下げた日経平均株価とTOPIXは世界的財政問題の震源地であるギリシャ、過熱経済への不安を抱える中国と並びワースト10に入った。 16日時点の東証1部33業種の上期下落率上位は鉱業（40％）、証券・商品先物取引（33％）、その他製品（21％）、保険（20％）、鉄鋼（20％）、その他金融（20％）、精密機器（18％）。 景気敏感業種や金融が並ぶ顔ぶれは、世界経済の先行きや円高への不安の大きさを映す。 何もやらなかった菅直人政権と日銀も、菅氏の民主党代表選勝利を受けた翌15日午前、対ドルで15年ぶり円高水準の1ドル＝82円88銭を付けたところで為替介入に踏み切り、驚きを持った市場は3円ほど円安に振れる反応を見せた。 さらに池田元久財務副大臣によると、日銀は市場に出た為替介入資金を回収しない「非不胎化」を実施しているもようという。 日本の単独介入については「為替政策に関する国際協調の断絶を表す」（ドッド米上院銀行委員長）などと海外から批判も出ているが、景気浮揚のために自国通貨安を容認している姿勢は欧米諸国にも当てはまる。 9月4週の日本株に影響を与えそうな材料は、20日が敬老の日、23日が秋分の日で祝日休場の国内には目立ったものはなく、強いて挙げれば22日の気象庁による3カ月予報の発表。 ラニーニャ現象の発生で、今夏の猛暑に続き冬は厳冬になる可能性や、猛暑だった翌年の花粉飛散の増加などが株式市場の一部で話題となっており、関連銘柄は短期資金の売買対象になる可能性がある。 対照的に海外では、米国で21日に住宅着工件数の発表や連邦公開市場委員会（FOMC）の開催、23日にコンファレンスボード景気先行指数、24日に耐久財受注など重要日程が目白押しだ。 米景況感の行方、金利動静はドル・円相場のカギを握る。また、23日は国連総会や日米首脳会談の予定もあり、17日の改造内閣発足で再スタートを切った菅首相の外交手腕も注視されるところだ。