30日の東京市場

30日の東京株式相場は反落。 欧州の債務問題拡大への懸念から海外で銀行株が下げた影響を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループが2カ月ぶりに年初来安値を更新するなど銀行株の下げが拡大した。 業績予想を減額した任天堂が急落し、その他製品株指数は6.5％安と東証1部33業種の下落率1位。 特に午後終盤に相場は先物主導で一段安となり、日経平均株価の終値は前日比190.03円（2％）安の9369.35円と安値引け。 TOPIXは17.46ポイント（2.1％）安の829.51。 円が対ドルで介入後の高値を付けたことによる業績不安、アイルランドを中心としたユーロ金融への警戒感が広がり、33業種はすべて下落した。 東証1部の売買高は概算20億7369万株、売買代金は同1兆4272億円。 値上がり銘柄数は155、値下がりは1459。 アイルランドが同国のアングロ・アイリッシュ銀行の救済費用を30日に発表する予定を前に、欧州の多重債務国が財政赤字の縮小に苦戦するとの懸念や新しい銀行自己資本規制「バーゼルIII」でリスク資産が増加し、自己資本が想定以上に低下するのではないかという観測が強まった。 今日の東京市場はこうした海外の流れを引き継ぎ、さらに午後になると、ドル・円相場が1ドル＝83円50銭を上回る円高・ドル安が進行。 政府・日本銀行の円売り介入があった15日以来の円高値を更新したことで、株価指数の下げが拡大した。アングロ・アイリッシュ銀行とアライド・アイリッシュ銀行は、最大で144億ユーロの資本が追加で必要となることが明らかになった。 三菱UFJや三井住友フィナンシャルグループがともに52週安値を更新し、下落率は一時前日比4％超に達した。