6日の東京市場

6日の東京株式相場は続伸。 日経平均株価が終値で約2カ月ぶりの高値。 日本銀行がデフレ脱却に向け、市場の想定を上回る金融緩和に踏み出したことへの評価が続いた。 日本株の売買増加が好感され、証券株が東証1部33業種の上昇率トップ。 不動産も急騰、保険や銀行株も高い。 日経平均株価の終値は前日比172.67円（1.8％）高の9691.43円と、8月3日以来の高値。 TPOIXは同11.86ポイント（1.4％）高の844.50。 東証1部売買高は概算で28億8488万株と、5月7日以来およそ5カ月ぶりの高水準だった（株価指数オプションの特別清算値算出日含む）。 過去半年の平均（19億493万株）を51％上回る。 売買代金も1兆7444億円と、6月11日以来の多さ。 不動産や建設、その他金融など低金利メリット業種も上げが目立った。 不動産株は金融緩和による事業環境の好転、不動産取得の促進期待などから三井不動産、三菱地所、住友不動産など大手を中心に上昇。 東証1部の値上がり率上位には大京や野村不動産ホールディングス、ゴールドクレスト、ケネディクスなど不動産関連銘柄が並んだ。 金融庁は6日午後の緊急記者説明で、国際展開する銀行の自己資本比率規制に関連し、同庁が大手銀行を対象に日本独自の厳しい基準の採用を検討するとの一部報道につき、独自基準は模索していない、などとこの報道を否定したことで、銀行株への買い安心感が広がった面もある。 5日の海外商品市況は原油や金、銅が軒並み上昇。 商品価格高が収益のプラス要因となる国際石油開発帝石や三井物産、住友金属鉱山、東邦亜鉛など資源関連株も上昇。 ばら積み船運賃の続伸を受け、日本郵船や川崎汽船など海運株も買われた。