21日の東京市場

21日の東京株式相場は小幅続落。

為替の円高進行に対する警戒感の強さが露呈し、東証1部売買代金上位ではキヤノンや日産自動車、信越化学工業など輸出関連株が安い。

また、追加規制に対する不透明感などで銀行株も軟調、リニア新幹線に絡む財務不安や増資への警戒でJR東海が急落し、陸運株は東証1部33業種の値下がり率トップだった。

半面、昨日の国際商品市況の上昇が追い風となり、非鉄金属や鉱業などの資源関連株の一角は終日堅調。

世界的な過剰流動性への期待感から下値を売り込む動きも乏しく、株価指数の下げ幅も限られた。

日経平均株価の終値は前日比5.12円（0.1％）安の9376.48円、TOPIXは3.29ポイント（0.4％）安の820.40。

東証1部売買高は概算で17億7758万株、売買代金は同1兆2450億円。

値上がり銘柄数は444、値下がり1077。

今日の海外時間で円が対ドルで15年半ぶりの高値となったことを受け、為替動向にらみの展開となった。

午前半ばには、ガイトナー米財務長官が、ドルは円やユーロに対しこれ以上安くなる必要はないとの見方を示した、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報道。

円高修正が進むのにつれ、日経平均は100円近く上昇する場面もあったが、同長官の発言効果は為替、株式両市場で長続きせず、円高懸念は払しょくし切れなかった。

20日発表の地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米国の景気は9月から10月初めにかけて加速の兆候はほとんど見られなかったことが示され、金融緩和期待からドルは売られやすい環境だった。

内外需とも買い手控えムードが強い中、特に下落が目立ったのは20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議をあすに控えた銀行株。

TOPIX下落寄与度首位、下落率でも5位だった。

指数を構成する83銘柄のうち60銘柄が安く、東京都民銀行や千葉興業銀行、北日本銀行、七十七銀行など地方銀行株は52週安値を相次ぎ更新した。