15日の東京市場

15日の東京株式相場は反発。 外国為替市場で円相場が落ち着いた動きを見せ、採算悪化懸念の後退で電機や精密機器、自動車など輸出関連株中心に買われた。 取引開始前に発表された7-9月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率3.9％増と、市場予想を上回ったことも相場全般のプラス要因となった。 日経平均株価の終値は前週末比102.70円（1.1％）高の9827.51円51銭、TOPIXは同4.58ポイント（0.5％）高の851.56。 東証1部の売買高は概算で16億9166万株、売買代金は1兆487億円。 騰落銘柄数は値上がり945、値下がり549。 ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国の財務相は12日の声明で、2013年半ばまではユーロ圏の金融支援を受ける国の既発国債保有者に負担を求めることはないと明言した。 欧州の首脳らがアイルランドをはじめとするユーロ圏の重債務国を支援するとの観測が広がり、アイルランドとポルトガル、ギリシャの2年債利回りはいずれも70ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）以上の低下となった。 外国為替市場では、ユーロが円を含む主要通貨に対し上昇。 東京時間15日には、1ユーロ＝113円台半ばまで円安・ユーロ高方向に振れた。 円は、対ドルでも82円台後半で落ち着いて推移。 東証1部33業種の値上がり率上位には精密機器、その他製品、電機、輸送用機器、ガラス・土石製品など輸出関連業種が並び、個別では京セラ、ファナック、東京エレクトロン、TDKが日経平均のプラス寄与度上位に入った。 7-9月の実質GDP 1次速報値は、前期比年率3.9％増と4四半期連続でプラス成長となった。 ゴールドマン・サックス証券は15日、昨年7月以来、アジア地域の市場別アロケーションで「アンダーウエート」としてきた日本株について、「ニュートラル」に引き上げた。