7日の東京市場

7日の東京株式相場は小幅安。 欧州財政問題や為替の円高方向への動きが懸念され、自動車や精密機器、電機など輸出関連株が売られた。 保険や銀行など金融株も安い。 一方、円高メリット業種のパルプ・紙や電力・ガス株が上昇、相場全般を下支えした。 日経平均株価の終値は前日比26.13円（0.3％）安の10141.10円、TOPIXは同2.31ポイント（0.3％）安の879.10。 東証1部の売買高は概算で17億2644万株、売買代金は1兆2950億円。 騰落銘柄数は値下がり570、値上がり926。 欧州財政問題の足並みの乱れが懸念され、外国為替市場ではユーロが主要通貨に対し下落。 東京時間7日午前には、1ユーロ＝109円57銭までユーロ安・円高方向へ振れた。 円は対ドルでも円高基調となり、収益環境の悪化が警戒された自動車や精密、電機といった輸出関連株が売りに押された。 東証1部の値上がり、値下がり銘柄数の割合を示す騰落レシオ（25日移動平均）は6日時点で139％と、過熱気味とされる120％を大きく上回り、4月15日（145％）以来の高水準まで上昇。 テクニカル分析からも、いったん売りが出やすかった状況にある。 もっとも、株価指数が大きく崩れる展開にはならず、午後には急速に下げ渋る場面も見られた。 今日の取引開始前の外資系証券10社経由の注文状況は、市場では買い1650万株に対し売り820万株と差し引き830万株の買い越しと観測され、金額ベースでも大幅買い越しだったとみられている。 東証業種別33指数の値上がり率上位には、パルプ・紙、電気・ガスが並んだ。 両業種とも、円高進行が原燃料コスト負担の軽減につながる。 TOPIXの直近安値だった11月2日から12月6日までの33業種指数の騰落状況を見ると、電気・ガスがプラス1.7％、紙パが同5.4％と、TOPIX（プラス9.8％）のパフォーマンスを下回っていた。