日本株週間展望

12月4週（20-24日）の日本株は、反落が予想される。 11月以降の株価上昇で米国経済の改善を急ピッチで織り込む中、為替の円高警戒やテクニカル分析上の短期過熱感から相場を一段と買い上げる材料には乏しくなってきた。 クリスマス休暇で売買参加者も減少するとみられ、上値は重そうだ。 第3週の日経平均株価は、前週末比0.9％（91円）高の10303 円。 週間ベースでは7週連続での上昇となった。 米国景気は3週に入っても、小売売上高など改善を示す指標が続いた。 16日には、12月フィラデルフィア同地区製造業景況指数が上昇、11日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比で、事前の増加予想に反して減少した。 第4週の米国では、22日に7-9月期の国内総生産（GDP、確定値）や11月の中古住宅販売件数、23日には11月の個人所得・消費支出や耐久財受注、新規失業保険申請件数など重要統計の発表が予定されている。 前期比年率2.5％だった改定値が2.8％増に上方修正されそうなGDPをはじめ、おおむね良好な結果となりそう。 16日のダウ工業株30種平均は2008年9月8日以来の高値となったが、堅調な米景気、米株式相場が追い風となって海外景気依存度の強い日本株も依然として上昇基調にある。 11月から12月16日までの世界主要84指数を比較すると、日経平均はモンゴルやロシアなどに次ぐ上昇率8位（12％）で、主要先進国ではトップの好成績となっている。 米S&P500種株価指数は15位（9.6％）。 しかし、好成績を続ける裏返しとして、相場の過熱感はぬぐえない状況だ。 東証1部の値上がり、値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は17日時点で145％。遡及（そきゅう）可能な1970年以降の最高記録（大和証券キャピタル・マーケッツ調べ）だった9日の163％からは低下したものの、なお通常の相場のピークとなる120－130％を上回る。 また、米景気動向を表すことから日本株と連動性の強い米10年債利回りは、足元で上昇の勢いがやや鈍化。 第4週は、23日が天皇誕生日で東京市場が休場となるほか、24 日はクリスマスイヴで米国など欧米株式市場も休場の予定。 海外株安懸念や、11月以降の日本株上昇を主導した海外投資家の不在から、東京市場でも時価総額上位銘柄は手掛けづらく、個人投資家を中心に材料銘柄に対する選別投資色が強まりそうだ。 日本株全体の上値は重い半面、米景気の改善基調を支えに大きな調整へ向かう可能性も少ないとみられる。 株価上昇をけん引してきた輸出関連株の動きは鈍くなってきたが、このところ金融株などは堅調で、出遅れ株を循環的に買い上げる姿勢が垣間見える。 市場全体の底上げ機運は強く、日経平均の下値めどは25日線の10097円、心理的節目の10000円あたりが想定され、過熱感の調整は値幅より日柄調整になる公算が大きそうだ。 このほか、日本株に影響を与えそうな材料では、20日から21日の予定で日本銀行の金融政策決定会合が開催される。 指数連動型上場投信受益権（ETF）や不動産投資法人投資口（J-REIT）などを5兆円購入する資産購入等基金などの包括的な金融緩和策について、21日の総裁会見でどのような見解を示すのかが注目される。