17日の東京市場

17日の東京株式相場は、TOPIXが小幅続落した。

金融引き締めを受けた中国株が急落し、同国経済の先行き懸念が浮上。輸送用機器やゴム製品など輸出関連株の一角、石油・石炭製品、海運などが安い。

年初からの上げ相場の一服感も漂い、証券株も売られた。

TOPIXの終値は前週末比1.58ポイント（0.2％）安の928.73、日経平均株価は同3.82円（0.04％）高の10502.86円。

東証1部33業種は、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、輸送用機器など23業種が下落、水産・農林、金属製品、化学、小売、その他製品、電機など10業種は上げ、相場全般を下支えした。

中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の貯金準備率を引き上げると発表した。

外貨準備高の急増、新規融資が目標を超えたことを受けての措置。

人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、預金準備率は20日から50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げられる。

引き上げは約2カ月間で4回目。

これを受けた17日の中国株は続落し、上海総合株価指数は一時3％安、深セン総合株価指数は4.1％安まで下げ幅を広げた。

TOPIXが直近安値を付けた昨年11月2日から前週末までの業種別33指数の騰落率上位には証券・商品先物取引（32％高）、石油・石炭製品（27％高）、輸送用機器（23％高）、保険（18％高）が並んでいた。

今日は、こうした業種群がいずれも相対的に弱くなり、直近で買われた業種を中心に売り圧力が高まった格好だ。

一方、TOPIXのプラス寄与度上位に信越化学工業、東芝、東京エレクトロンが入ったほか、SUMCOやエルピーダメモリも買われ、半導体関連銘柄に上げが目立った。