20日の東京市場

20日の東京株式相場は反落。

住宅着工件数の低調を受け米国経済の回復期待が後退、為替のドル安・円高懸念も再燃し、収益の先行き警戒感から電機や精密機器、機械など輸出関連株中心に売りが広がった。

経済統計発表後の中国株が下落基調を強めたことも、市場参加者の心理にマイナスに作用した。

TOPIXの終値は前日比9.68ポイント（1％）安の927.19、日経平均株価は同119.79円（1.1％）安の10437.31円。

米商務省が19日発表した昨年12月の住宅着工件数は年率換算で前月比4.3％減の52万9000戸と、2009年10月以来の低水準だった。

エコノミストによる事前予想の中央値は55万戸。

10年通年の住宅着工件数は前年比6.1％増の58万7600戸で、1959年の集計開始以来で2番目に低い水準となった。

米景気回復が引き続き弱いペースで推移する兆候が示され、外国為替市場では、東京時間20日未明にかけドルが対主要通貨で弱含んだ。

対円で81円台後半までドル安・円高方向に振れ、収益懸念の再燃で日本の輸出関連株には朝方から売りが先行。

東証1部売買代金上位ではキヤノン、ファナック、トヨタ自動車、コマツ、TDKなどが下げた。

相場の下げを主導した輸出関連の中で、東京エレクトロンやアドバンテスト、大日本スクリーン製造、ルネサスエレクトロニクス、信越化学工業など半導体関連銘柄の下げが目立った。

19日の米国市場ではハイテク株が下げ、ナスダック総合指数は1.5％安、米半導体株の指標となるフィラデルフィア半導体SOX指数は2.4％安と急落。

欧州最大の半導体製造装置メーカー、オランダのASMLホールディング株の決算発表後急落の影響も出て、持ち高調整の売りに押された。

一方、日本時間午前11時に中国国家統計局が複数の経済指標を発表。

昨年10-12月（第4四半期）の中国での国内総生産（GDP）は前年同期比9.8％増加し、エコノミスト22人の調査中央値（9.4％増）を上回った。

また、昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.6％上昇し、市場予想と一致。

2010年通年のCPIは3.3％上昇し、政府目標の3％を上回った。