日本株週間展望

1月第4週（24-28日）の日本株相場は続落する見通し。

米国を中心に世界的な景気回復期待は高まっているが、中国の利上げ懸念や欧州債務問題など不安要素が多く、調整含みの展開となりそう。

テクニカル分析上、米国株相場の過熱感が強まっている点も、日本株にとっては警戒要因の1つだ。

第3週の日経平均終値は前週末比2.1％安の10274.52円、TOPIXは同2.1％安の910.85。

中国経済、金融引き締めに対する懸念、米国株動向に加え、欧州の過剰債務問題も先進国株式相場にとっては足かせだ。

 第4週は、国内企業の昨年10-12月期決算発表が週末にかけて本格化、企業幹部の景況判断や為替前提などを探る機会となりそうだ。

決算発表を予定する主要企業は、24日にKDDI、25日に信越化学工業、日本電産、ヤフー、27日にキヤノン、コマツ、任天堂、京セラ、28日に新日本製鉄、富士通、花王、富士フイルムホールディングス、三井住友フィナンシャルグループなど。
 
この他、注目される経済指標は、24日に1月のユーロ圏総合景気指数、25日に11月の米S＆P／ケース・シラー住宅価格指数、1月の米消費者信頼感指数、27日に先週の米新規失業保険申請件数、28日に米10-12月期国内総生産（GDP）がそれぞれ公表予定。

また米国では、オバマ大統領が25日に一般教書演説を行い、26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が判明する。

日本では、24日に第177回国会（通常国会）が召集され、菅直人首相の施政方針演説がある。