日本株週間展望

3月第5週（28日-4月1日）の日本株相場は反落する見通し。

東日本大震災後の急落による反動で第4週はリバウンド色が強まったものの、震災被害や電力不足が景気や企業業績に与える影響を詳細に見極めようと買いが手控えられそう。

電機や自動車など最終消費財関連、小売など内需関連株が下げそうだ。

第4週の日経平均株価は、前週比3.6％高の9536円と3週ぶりに上昇。

震災後の復興需要への期待から建設や機械、素材などの上昇率が大きかった。

日本株は震災、福島第1原子力発電所の事故によるパニック的な売りが終息し、極端な混乱状況からは脱しつつある。

福島原発では、注水作業など事態改善に向けた動きが続き、主要株価指数は4週に入り震災翌営業日の14日終値水準を初めて回復。

大量の放射能漏れによる首都東京の壊滅的打撃を織り込んだ15日の戦後3番目の下げ（日経平均10.55％安、TOPIX9.47％安）を帳消しにした。

もっとも、今回の下げは地震発生を取引終了間際に織り込んだ11日（地震ショック）、津波による甚大な被害が明らかになった14日（津波ショック）、放射能のリスクを織り込んだ15日（原発ショック）の3つから構成される。

原発ショックの下げは帳消しにしたが、2波目の津波ショックの下落分はまだ半分も回復できていない。

また、東京都水道局が金町浄水場の水道水から乳児向けの飲用基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたと発表。

野菜から水道水まで安全問題が波及したことが響き、23日には株価が反落した。





そうした中、株式市場では投資対象の方向性が徐々に明確になってきた。

コマツや三菱重工業などに復興需要をにらむ買いが膨らむ一方、自動車や精密機器、不動産や小売の一角などは上値が重くなりつつある。

第5週は年度末・新年度開始に当たり、株式市場では来年度の企業業績に次第に関心が高まりやすくなりそうだ。

震災による消費者心理の悪化に生産面での電力不足や部材供給不足も加わり、最終消費財・サービスを扱う企業を中心に来期業績の不透明感が徐々に意識されそう。

これら業種には時価総額上位銘柄が多く、株価指数全体へも下押し圧力はかかりやすい。

半面、日経平均8605円で目先の大底は確認した後だけに、下げ幅が大きくなる局面では、見直し買いも予想される。

需給面からは安値で海外投資家が買い意欲を強めたことが確認された。

財務省が25日に発表した対外及び対内証券売買契約等の状況によると、11日に発生した東日本大震災後の3週（13日-19日）の海外勢の日本株買い越しは、05年の統計基準変更を踏まえると実質過去最大規模となった。

取引開始前の外国証券合計（9社）の注文状況で、22日の買越株数が05年8月11日以来、5年7ヶ月ぶりの高水準となるなど、海外勢の買い越し基調は4週も継続したもようだ。

相場に影響を与えそうな材料は、米国で28日に2月の中古住宅販売成約指数、29日に1月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数や3月の消費者信頼感指数、30日は3月のADP雇用統計、4月1日には3月の雇用統計やISM製造業総合景況指数が発表予定。

国内では、30日に2月の鉱工業生産、4月1日に日銀短観が予定されている。

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