日本株週間展望

4月第1週（4-8日）の日本株相場は戻り一服、方向感の定まらない展開が見込まれる。

堅調な米国株と円安は追い風だが、東日本大震災による日本経済、企業業績への影響は小さくない。

下旬から本格化する決算発表を前に業績予想の修正が相次ぐとみられ、上値追いには慎重にならざるを得ないようだ。

3月第5週の日経平均株価は、前週末比1.8％高の9708円で終了。

震災発生の翌営業日である14日の終値9620円を上回り、次のターゲットは震災当日の11日終値10284円になる。

15日に付けた震災後の安値8227円（取引時間ベース）からの上昇率は18％。

未曽有の震災による生産設備の損傷や停電、さらに物流停滞が生産活動の完全復旧を阻んでいる。

自動車メーカーでは、トヨタ自動車が14日に国内全工場の操業を停止、28日からは堤工場（愛知県豊田市）など2工場でハイブリッド3車種の生産を再開した。

しかし、一部の部品生産の復旧に相当の期間を要する可能性があり、車種によっては生産に大きな影響が出るとの認識を示している。

豊田 章男社長は1日、国内生産について「港、コンビナート、そこに通じる道などライフラインが壊れている」とし、今までのように「被災した工場が復帰し、しっかりとバリューチェーンを確保すれば立ち上がるような代物ではない」と話した。

11日に国内全工場での生産活動が再開することになったホンダも、部品供給が依然不安定で、稼働率は当面5割程度にとどまるという。





震災後の相場急落場面で日本株を大量に買った海外投資家も、買いの手が緩んでいる。

東京証券取引所が毎週公表する投資主体別売買動向を見ると、海外投資家は3月第3週に9522億円を買い越し、過去2番目の買越額を記録した。

しかし3.6％の上昇に転じた4週の買越額は、355億円に急減した。

米国では、昨年11月に始まった量的緩和第2弾（QE2）が、予定通り6月で終了するとの見方が広がっている。

米クリーブランド連銀のビアナルト総裁は31日、現在の景気見通しから判断し、「米国債購入第2弾は、計画通り6月に完了するだろう」と述べた。

QE2では、6月までに6000億ドル（約49兆9300億円）相当の米国債を購入するとしている。

量的緩和終了による米金利上昇を読み、外国為替市場では円安・ドル高が進行、1日には1ドル＝83円74銭と2月17日以来の円安値を付けた。

円は3月17日に76円25銭と戦後最高値付けたが、その後は日米欧の協調介入によって急速に下落。

震災後の14、15両日に日経平均は6.2％安、11％安と急落した。

その後も1週間ほど値動きが大きく、日経平均の価格変動性を示すヒストリカルボラティリティ（10日）は25日に84.8まで急上昇。

しかし、1日時点では29.5まで低下、落ち着きつつある。

震災が経済に与える影響は目先大きいが、その後は復興需要が支えるとの見方も出ている。

一方、7-9月期以降は復興需要などで明確に加速すると予測。

第1週は、4日に日本銀行が企業短期経済観測調査（短観3月調査全容）を発表する。

1日公表の短観は、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス6と2期ぶりに改善したが、大方の企業は震災の影響を織り込んでいないとみられ、震災の前後に分けた集計結果をあらためて示す。

また日銀は、6、7日に金融政策決定会合を開催、8日には内閣府が3月の景気ウオッチャー調査を発表予定。

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