12日の東京市場

12日の東京株式相場は続落。

東日本大震災後も余震が収まらない上、東京電力・福島第1原子力発電所事故の深刻さも再確認され、企業の生産活動や景気への悪影響が懸念された。

東証1部33業種はすべて安く、国際商品市況の下落もマイナスとなった鉱業など資源関連は、業種別下落率の上位を占めた。

TOPIXの終値は前日比13.83ポイント（1.7％）安の838.51、日経平均株価は164.44円（1.7％）安の9555.26円。

東証1部の売買高は概算で22億3146万株、売買代金は同1兆4159億円。

値上がり銘柄数は133、値下がりは1485。

震災による生産への悪影響を完全に取り除けない中で、昨夕から今日にかけて何度も余震が続いた。

11日午後5時すぎ、推定規模マグニチュード7.0の大きな地震が発生し、茨城県南部で震度6弱を観測。

また、12日午前や午後にも、千葉県沖や福島県を震源とする震度5弱や震度6弱の地震が相次いだ。

SMBC日興証券では、東日本大震災の影響を考慮してトヨタ自動車をはじめ完成車メーカーの業績予想を軒並み引き下げた。

ゴールドマン・サックス証券では、足元の液晶テレビの需要が想定以上に弱いなどとし、シャープや旭硝子、日本電気硝子の業績予想を減額修正。

ガラス株だけでなく、半導体部材関連でも下げが目立った。

また、原子力安全・保安院は12日、福島第1原発の事故について、国際的な基準に基づく事故の評価を最悪の「レベル7」に引き上げる、と発表。

これを受けて為替市場ではリスク回避の円高が進み、午後には日経平均株価が206円安まで下げる場面もあった。

もっとも、事故評価の深刻さは事前に一部で伝えられていた面があったほか、海外の事故認識に日本が追いついてきたとも受け止められ、先物への売り圧力一巡後に株価指数はやや下げ渋った。

幅広い業種が売られる中、東証33業種の下落率上位には鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、卸売など資源関連株が並んだ。

国際通貨基金（IMF）は11日発表した最新の世界経済見通しで、2011年の米国の経済成長率予想を3％から2.8％へ下方修正。

これを受けた同日のニューヨーク原油先物5月限は、前週末比2.5％安の1バレル＝109.92ドルと急落し、商品市況の下落が響いた。

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