日本株週間展望

4月第4週（25-28日）の日本株相場は下落する見込み。

米国など海外景気は、回復の勢いがやや鈍化しつつある。

国内では企業の決算発表が本格化するため、内外景気や企業業績の不透明感から、買い手控えムードが強まりそうだ。

第3週の日本株は、TOPIX終値が前週末比0.1％高の842.18と、週間では3週ぶりに小反発。

業種別では輸送用機器や鉱業、非鉄金属、証券・商品先物取引、石油・石炭製品などが上昇した半面、電気・ガス、建設、パルプ・紙、銀行、陸運などは下げた。

海外市場では、景気回復ペースの足取りに足踏み感を示す指標が出ている。

21日に発表された前週の米国の新規失業保険申請件数は、40万3000件と前週から減少した。

2週連続で40万件超となったのは1月以来。

2月の住宅価格指数は前月比1.6％低下と、予想中央値（0.3％低下）より悪化した。

また、21日発表の4月のドイツIfo企業景況感指数は110.4と、前月の111.1から低下。

原油価格が2年半ぶりの高値水準に達し、世界経済や個人消費などに悪影響を与える可能性が懸念されている。

米国では、半導体世界最大手のインテルや電子機器メーカーのアップルなど好決算が相次ぎ、企業業績を支えに足元の相場は堅調。

第4週に米国で発表される住宅や製造業関連の指標が市場の期待値を下回るようなら、企業決算の好材料だけでは支えきれないことも考えられる。





国内でも決算発表が本格化しつつある。

東京証券取引所によると、3月決算企業の発表は22日まで20社だったものの、4週は306社が予定する。

特に28日は169社と、5月13日（480社）や同12日（242社）に次いで3番目に多く、前半のピークに当たる。

個別では
・25日 日本電産や任天堂
・26日 日立建機や花王
・27日 コマツや京セラ
・28日 ホンダやデンソー、パナソニック、東京エレクトロンなどが予定

積極的に下値を売り込む動きも限られそうだ。

市場は、今回の決算で震災によるサプライチェーンなどへの影響や業績の落ち込みの程度だけでなく、今後の復旧ペースや震災前への生産回復時期などを見極めようとしている。

産業用ロボットなどを手掛ける安川電機は21日の決算説明会で、主要製品ごとに部品調達問題の詳細や対応状況を説明。

これがクレディ・スイス証券などのアナリストに評価され、株価は急騰した。

国内半導体最大手のルネサスエレクトロニクスも、操業を停止している半導体前工程の那珂工場で、200ミリメートルの生産ラインを6月15日に再開すると22日に発表。

同社株だけでなく自動車株の上昇にもつながった。

こうしたケースが増えてくれば株式相場は上向く公算がある。

需給面では、日本銀行による上場投資信託（ETF）の買い入れも下値不安を少なくしている。

第3週は19日に184億円買い入れた。

主な第4週の日程

米国
・25日 3月新築住宅販売
・26日 2月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数
・27日 3月の耐久財受注
・28日 1-3月国内総生産（GDP）が発表

国内
・28日 3月鉱工業生産や失業率、日本銀行の金融政策決定会合が予定

このほか、26、27日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、27日に声明が発表された後、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が初の試みとなる記者会見を開く。

FOMCでは、量的緩和策第1弾（QE1）終了時と同様の記述を用いて、予定通りのQE2終了を示唆する見込み。

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