26日の東京市場

26日の東京株式相場は続落。

任天堂など3月決算企業の今期利益計画が市場予想を下回ったことや為替の円高が警戒され、東日本大震災後の企業業績の先行きに不透明感が広がった。

輸送用機器が東証1部33業種の下落率トップとなるなど輸出関連が安く、ガラス・土石製品など素材、証券株と幅広く売られた。

TOPIXの終値は前日比7.04ポイント（0.8％）安の833.64、日経平均株価は113.27円（1.2％）安の9558.69円。

日経平均が終値で9600円を割れたのは5営業日ぶり。

東証1部の売買高は概算で15億4010万株、売買代金は同1兆420億円。

値上がり銘柄数は364、値下がりは1177。

国内の決算発表シーズン入り、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な買いが見送られる中、決算内容や生産回復見通しを個別に見極める相場展開となった。

為替に対する警戒感も根強く、じりじりと下値を切り下げ、日経平均は午後開始早々に一時135円安まであった。

ドル・円相場が1ドル＝81円台と、昨日の東京株式市場の終値時点82円22銭から円高水準で推移したこともマイナスに作用し、輸出関連株中心に下落東証1部33業種で特に下げが大きかったのは輸送用機器だった。

輸送用機器では、生産計画を踏まえドイツ証券が業績予想を引き下げたトヨタ自動車、メリルリンチ日本証券がアジアの成長率の鈍化とリスクを勘案し、アンダーパフォームで調査を開始したヤマハ発動機が下落。

値下がり率2位の証券・商品先物取引は、震災後の予想外のボラティリティ上昇で損失を被った可能性もあり、証券会社の国内トレーディング損益の見通しは不透明とゴールドマン・サックス証券が指摘。

野村ホールディングスや大和証券グループ本社を中心に安かった。

東証1部の売買代金はかろうじて1兆円を上回ったものの、先週の1日当たり平均の1兆1373億円には届かず、低調だった。

米国時間26日からに27日にかけては、米国の金融政策の行方を方向づけるFOMCが開催され、27日にはバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見も予定されている。

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