日本株週間展望

5月第2週（9-13日）の日本株相場は、下落基調を強める見通し。

米国の景気回復ピッチの鈍化やアジアのインフレに対する警戒から、足元でリスク回避の動きが広がっている。

東日本大震災を受けた国内企業の業績の先行きも読みづらく、下落過程で日本株を積極的に買う投資家は限られそうだ。

第1週（2-6日）は大型連休に当たり、取引があったのがわずか2営業日。

日本株は2日に急騰し、好決算を評価する買いや国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡で株式投資リスクが軽減されるとの期待が強まり、日経平均株価は1万円の大台を回復した。

対照的に6日は、米国の経済指標悪化などに引きずられて反落し、結局日経平均は前週末比0.1％高の9859.20円、TOPIXは同0.5％高の856.50で取引を終えた。

世界の投資家が注目する米雇用情勢は足踏みしている。

米給与明細書作成代行会社のADPエンプロイヤー・サービシズが4日に公表した4月の民間部門の雇用者数がエコノミスト予想を下回り、5日公表の新規失業保険申請件数は予想に反し増加した。

このほか、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁の5日の会見を受け、投資家の間で欧州の追加利上げは先送りされるとの見方が強まり、ドルが対ユーロで上昇。

円相場は海外市場で一時1ユーロ＝116円台前半まで円高方向に振れ、対ドルでは79円台半ばに上昇。

ドルの代替投資需要の後退も連想され、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は一時、1バレル＝100ドルを割り込んだ。





企業業績の先行き不透明感も、株式相場にはマイナスだ。

上方修正銘柄の比率から下方修正銘柄の比率を引いた「リビジョン・インデックス（RI）」は、4月に入りマイナス転換。

5月第2週の主な企業決算発表
・9日 帝人、東芝、ソフトバンク
・10日 日本水産、NEC、HOYA
・11日 トヨタ自動車、国際石油開発帝石、武田薬品工業、日立製作所
・12日 三越伊勢丹ホールディングス、エルピーダメモリ、ニコン、日産自動車
・13日 三井住友フィナンシャルグループ、サンリオ、ブリヂストンなど。

東京証券取引所によると、この週に東証上場1182社が業績内容を開示する。

5月2週公表予定の注目経済指標

米国で
・11日 4月の財政収支
・12日 4月の小売売上高
・13日 4月の消費者物価指数と5月のミシガン大学消費者信頼感指数などがある。

ガソリン価格がガロン当たり4ドルを超える都市が増えつつある中、米自動車協会が日々公表する全米ガソリン価格は08年7月以来の高値に上伸。

米経済の7割を占める個人消費が抑制されるとの懸念が強まっている。

第2週は、中国でも経済統計の発表が相次ぐ
・10日 4月の貿易収支が公表予定
・11日 4月の鉱工業生産、消費者物価（CPI）、都市部固定資産投資などが明らかになる。

CPIは、中国国営の新華社通信が4月末に5-6月のCPI上昇率が前年同月比5.5－5.6％になると報道。3月の同5.4％を上回り、過去最高になるとの見方が浮上した。

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