8日の東京市場

8日の東京株式相場は小幅続伸。

今年度下期からの景気や企業業績の回復が期待され、銀行や小売株が高い。

バリュエーションの割安さに加え、午後の取引では5月の景気ウォッチャー調査の改善も後押しした。

このほか業種別では、シティグループ証券が強気判断を強調したゴム製品は、東証1部33業種の上昇率首位。

半面、米国の景気懸念や円高警戒から、輸送用機器など輸出関連、非鉄金属など素材関連株の一角は下落。

東京電力が一時初めて200円を割り込むなど電力株も軒並み安く、株価指数の上値も限られた。

海外展示会の開催を受け、アナリストから相次いで競争激化の可能性を指摘された任天堂は急落した。

TOPIXの終値は前日比0.69ポイント（0.1％）高の814.45、日経平均株価は6.51円（0.1％）高の9449.46円。

東証1部の売買高は概算で16億6375万株、売買代金は同1兆299億円。

株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出日を10 日に控えて見送りムードも強く、売買代金は5月30日以来の低水準だった。

値上がり銘柄数は765、値下がりは703。

米国景気の先行きや円高への警戒から、株価指数は前日比マイナス圏での動きが多かったものの、午後はじりじりと下げ渋った。

午後2時に発表された景気ウォッチャー調査が大幅な改善を示すと、株価指数はプラスに浮上。

米国株が昨日まで5日続落していたが、バリュエーションから下値が限定されつつある日本株は続伸となった。

5月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比7.7ポイント改善の36.0ポイントと2カ月連続で改善し、改善幅は2009年2月から3月にかけて以来の大きさだった。

国内景気の改善が期待され、銀行や小売、情報・通信、陸運など内需関連はTOPIXの上昇寄与度の上位を占めた。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は昨日の時点で1.01倍にあり、SMBC日興証券によると、東証1部で1倍未満の企業は1075 社、全体の64％に達している。





野村証券は7日、最新の企業業績見通しをまとめた。

それによると、主要企業（NOMURA400、除く金融）の今期経常利益は前期比0.3％減が予想されるが、震災で被災した工場の復旧やサプライチェーン問題の解消が早いスピードで進み、金融と公益を除いたベースでは4.6％増と増益を確保する見込みだ。

株価水準は割安感が強い上、下期からの業績急回復期待も根強く、日本株は下値が堅くなっている。

業種別で値上がりが目立ったゴム株については、シティグループ証券がタイヤ業界の足元の市販需要は強く、タイヤ需要の成長トレンドに変化はないとして業界判断の「買い」を強調している。

個別に材料の出た銘柄では、構造改革による受動部品の収益力改善を評価し、USB証券が業績予想を増額したTDKが4連騰。

ハイブリッド色彩企業への変ぼうを評価し、ドイツ証券が目標株価を上げたDICは急伸した。

半面、任天堂は52週安値を更新し、東証33業種の下落率トップはその他製品株だった。

ソニーの次世代ゲーム機の価格が想定以下などとし、カンファレンスを受けてクレディ・スイス証券やバークレイズ・キャピタル証券が今後の競争激化を予想した。

買い戻しが一巡したとみられた東京電力は、一時200円割れで上昇来安値を更新。

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