日本株週間展望

6月第3週（13-17日）の日本株相場は、底堅く推移する見通し。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）が割安な水準に低下しているうえ、混乱していた政治に変化の兆しが出始めており、一定の買いが入りやすい。

半面、米国経済の先行き懸念が強まっていることから、上昇は小幅となりそうだ。

国内大手証券は第2週に、アナリスト予想などに基づいて集計した最新の企業業績見通しを相次いで公表した。

大和証券キャピタル・マーケッツでは、今期（2011年度）は上期を中心に東日本大震災による供給制約などが響き、経常利益予想を前期比2.2％減と、前回3月予想の同15％増から下方修正した。

野村証券も同利益を0.3％減と、3月時点の予想（13％増）から引き下げた。

ただ両証券とも、震災で被災した工場の復旧やサプライチェーン（供給網）問題の解消が早いスピードで進んでいることから、下期から来期（12年度）にかけては持ち直すとみている。

来期経常利益は、大和証券CMが今期予想比28％増、野村証券は同23％増を予想する。

生産正常化による今後の企業収益回復が見込まれるなか、東証1部のPBRは10日時点で1.01倍まで下がっており、バリュエーション（投資尺度）面での割安感が指摘されている。

PBRでは1倍が理論上の会社解散価値に相当する。

また、相場の下落局面では、日銀によるETF買いへの期待も強まる。

午前の取引でTOPIXが1％以上下げたケースで、日銀がETF買いに動くといった法則があるためだ。

日銀の出動回数はこれまで19営業日を数え、1回目（昨年12月15日）以外は直近の6月2日まで18 回連続でこの法則が当てはまる。





このほか、2日の衆院本会議で菅 直人内閣に対する不信任案が野党3党から提出されて以来、混迷の度合いを増していた国内政治にも新しい動きが出てきた。

菅首相（民主党代表）の「退陣表明」を受け、民主党内では後継の首相・代表候補として野田 佳彦財務相、前原 誠司前外相らの名前が浮上している。

一方、米国では、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が7日の講演で、景気回復について「いらいらするほど緩慢」と発言するなど、景気減速懸念が強い。

3日に発表された5月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが大幅に縮小するなど、このところ弱い経済指標が目立ち、米国株は5月以降、調整局面に入っている。

S＆P500種株価指数は4月29日に約2年10カ月ぶりの高値を付けた後、9日終値まで5.5％下げている。

第3週の米国では経済指標の発表が相次ぐ。

14日に5月の小売売上高、15日に5月の消費者物価指数（CPI）や鉱工業生産、ニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に5月の住宅着工や6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、17日は6月のミシガン大学消費者信頼感指数などが予定。

米国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高については、エコノミスト予想中央値は前月比0.4％減と、11カ月ぶりのマイナスが見込まれている。

国内では、13日に4月の機械受注、14日に4-6月の法人企業景気予測調査、16日に5月の首都圏マンション販売が発表される。

このほか、13-14日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。

中国では14日に5月の小売売上高、CPI、鉱工業生産が明らかになる。

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