22日の東京市場

22日の東京株式相場は3連騰。

ギリシャのババンドレウ政権が議会で信任を受けたことで欧州債務問題に対する警戒が和らぎ、機械など輸出関連株中心に東証1部33業種中、32業種が高い。

海外金融株の上昇が好感されたほか、国内景気の回復期待もあり、銀行や証券、保険はそろって業種別上昇率の上位に並んだ。

TOPIXの終値は前日比13.26ポイント（1.6％）高の828.99、日経平均株価は169.77円（1.8％）高の9629.43円。

両指数とも終値では6月1日以来、3週間ぶりの高値水準を回復。

東証1部の売買高は概算で19億1193万株、売買代金は同1兆2906億円。

値上がり銘柄数は1465、値下がりは136。

TOPIXの3日続伸は5月2日以来、約1カ月半ぶり。

今日の日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行し、午後は先物主導で上げ幅を広げた。

日本時間22日早朝に実施されたギリシャのパパンドレウ内閣に対する信任投票は、市場の事前予想通り僅差で信任。

これにより同首相は、財政緊縮策を推進できる可能性が高まった。

今日の外国為替市場では、ユーロは対円で一時115円83銭まで上昇。

その後も、115円台で堅調に推移した。

東証1部の業種別上昇率では証券・商品先物、保険、その他金融、銀行が上位に入った。

朝日新聞電子版などによると、証券優遇税制の2年延長を盛り込んだ税制改正修正法が今日の午前に成立し、証券・商品先物取引は上昇率2位となった。

このほか、印刷用紙の販売価格が改善の兆しにあるとし、大和証券キャピタル・マーケッツが格上げした王子製紙などパルプ・紙株が昨日に引き続き上昇し、業種別上昇率で首位。

個別銘柄では、アリペイに関する合意に向け中国のアリババ・グループ、米ヤフーと「大幅に勇気づけられる」進展があったと共同で声明を発表したソフトバンクが、東証1部の売買代金首位で急伸。

携帯端末向けで世界最薄となるパッケージの高さ0.8ミリを実現した4段積層DRAMの量産技術を確立したエルピーダメモリ、中国建機市場は遅くとも10月上旬の国建節明けにも回復を始めるとし、クレディ・スイス証券が強気判断を強調したコマツも高い。

半面、電源開発や沖縄電力、東北電力が東証1部の値下がり率上位に入るなど、電力株は33業種の中で唯一下げた。

売買代金上位では、セブン＆アイ・ホールディングスやグリー、関西電力が安い。

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