米FOMCは追加緩和を示唆せず

米連邦準備理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した経済見通しで、2011年と12年の成長率を下方修正した。

だた、成長は間もなく上向く見通しとし、一段の金融緩和の可能性は示唆しなかった。

フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標については、予想通り0-0.25％に据え置き、金利を長期間異例に低水準に据え置く方針をあらためて示した。

また6000億ドルの長期国債購入プログラムを予定通り6月末で終了する方針を示す一方、保有証券の元本償還資金については、引き続き再投資する考えを明らかにした。

バーナンキ議長は、FOMC会合後に記者会見し「景気減速は一時的な現象である部分もあれば、長期化する可能性がある部分もある」と指摘した。

議長の会見を受け米株価は小幅下落。

米国債はほぼ変わらず、ドルは対ユーロで上昇。

FRBは、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に発表した声明で、米景気回復は予想よりも一段と緩やかなペースで進んでいるものの、一時的な要因によるところが大きいとの認識を示した。

声明では、商品（コモディティ）価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の寸断により、インフレが加速しているとの認識を示したが、長期のインフレ期待は引き続き安定していると指摘した。

また、最近の成長鈍化とインフレ加速は一時的な要因によるものとして、物価の押し上げ圧力は弱まると予想。

成長が回復しても、インフレは物価安定と一致する水準に落ち着くとの見方を示した。

「回復ペースの減速は、食料・エネルギー価格上昇による購買力・消費支出への下押し圧力や東日本大震災に伴う供給網寸断の影響など、一時的である可能性の高い要因を一部反映している」とした。

FRBは2011年のGDP伸び率見通しを2.7-2.9％とし、4月に示した前回予想の3.1-3.3％から下方修正した。

12年の見通しについても3.3-3.7％と、4月予想の3.5-4.2％から引き下げた。

労働市場の状況は「予想より弱い」として判断を下方修正。

経済見通しでは失業率が11年第4・四半期の平均で8.6-8.9％になると予想し、前回4月の予想（8.4-8.7％）を修正した。

11年のインフレ率については、個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率予想が2.3-2.5％と前回からほぼ変わらなかったのに対し、食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数の上昇率見通しは4月の1.3-1.6％から1.5-1.8％に引き上げられた。

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