7日の東京市場

7日の東京株式相場は8日ぶりに反落。

政府が全国の原子力発電所を対象に「ストレステスト（特別検査）」を実施することへの不安が広がり、電力株が軒並み急落した。

連騰による株価の短期的な過熱感やユーロ安への警戒もあり、自動車など輸出関連、保険や不動産など内需関連の一角も安い。

半面、JPモルガン証券が業績予想を引き上げたJR東日本など陸運株は上昇。

海外原油先物価格が時間外取引で上昇し、三菱商事など卸売、鉱業株も堅調に推移するなど、東証1部では値上がり銘柄数の方がやや多かった。

TOPIXの終値は、前日比3.03ポイント（0.4％）安の870.48、日経平均株価は11.34円（0.1％）安の1万71.14円。

東証1部の売買高は概算で18億2037万株、売買代金は同1兆1906億円。

値上がり銘柄数は792、値下がりは707。

日経平均は、昨日時点で投資家の短期的な採算ラインである25日（9603円）からの上方かい離が5％に達した。

一般的に5％以上は過熱感が出てくる水準とされる。

個別で日本株の割安さを評価する動きはあったが、相場全体を押し上げるまでには至らなかった。

海江田 万里経済産業相は6日、原子力発電所を対象に早期にストレステストを実施する考えを表明。

同氏は6月18日、全国の原発を検査した結果として、東京電力福島第1原発のような事故を繰り返さないような手段が取られている、との結論を出していた。

佐賀県の古川 康知事は7日午前、九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に関し、菅 直人首相が来県して説明がないと、最終判断できないと語った。

ゴールドマン・サックス証券では、「日本ではストレステストが終わるまで再稼働が難しいと考えられるため、夏の電力需要ピーク前の再稼働は非常に難しくなった」と指摘。

電力株にとって今回のストレステスト導入のアナウンスは、「株価下落のトリガーとなり得る」と結論づけた。

野村証券でも、原発の再稼働に不透明感が高まったとし、関西電力の投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。

コスト上昇への不安から、電気・ガス株はTOPIXの下落寄与度、東証1部33業種の下落率でともに首位。

東証1部の値下がり率では、1位の東北電力をはじめ、関西電や九州電、中部電力、中国電力、北海道電力など上位10銘柄のうち9銘柄を電力株が占めた。

このほか、円高や根強い欧州債務問題への懸念で、輸出関連も安い。

昨日の為替市場では、ユーロが対ドルで1.4286ドルと6月28日以来のユーロ安水準となった。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの長期国債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げ、ユーロが売られやすかった。

電力株以外は下値を売り込む動きも見られず、7連騰後の割に下げは限定的だった。

6日発表の6月のISM非製造業総合景況指数は53.3と、前月の54.6から低下したが、雇用指数は54.1で前月の54 とほぼ変わらずだった。

また、取引開始前に発表された日本の機械受注統計では、5月のコア機械受注は前月比3.0％増だった。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）に続き、機械受注でも震災復興による設備投資の堅調さを確認。

タグ：原子力発電所 ストレステスト 過熱感 JR東日本 三菱商事 東京電力福島第1原発 九州電力玄海原発 関西電力 機械受注統計

コメント 1

信頼できる一人ですね、
分かりました。
by pandan (2011-07-08 07:41)