日本株週間展望

8月1週（1-5日）の日本株相場は、引き続き米国の債務上限引き上げ問題が重しとなりそうだ。

2日が期限とされる米議会の合意はいまだ得られず、予断を許さない。

週前半は米国動向とそれに伴う為替相場などに左右される不安定な展開が見込まれ、結論が出れば、後半は戻り歩調となる可能性がある。

7月第4週（25-29日）日経平均株価は、前週末比3％安の9833円と反落。

米債務問題に対する楽観ムードが後退し、投資家がリスク回避に動き、世界の株式市場は軒並み下げた。

債務上限の引き上げができなければ、政府の借り入れ期限は8月2日に失効するため、デフォルト（債務不履行）不安が高まっている。

投資家のリスク許容度を表すとされるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は28日現在23.74と、3月18日以来の高水準。

同指数は、数値が高いほど先行きに不安を持つ投資家心理を表す。

法定上限が14兆3000億ドルとなっている米連邦債務の引き上げ問題は、米財務省が設定した議会と政府の合意期限である8月2日が迫っても、出口が見えていない。

米議会が上限引き上げで合意できなかった場合に備え、財務省は国債保有者への利払いを優先する方針だ。

財務省によると、8月4日に約900億ドル（約7兆円）の国債が償還期限を迎え、15日には300億ドル超の利払いがある。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米国債の格付け「Aaa」を引き下げ方向で見直すと発表している。

財政支出の抑制と格下げが同国景気を押し下げれば、世界経済への影響は不可避だ。

8月1週は、米国で経済指標の発表が相次ぐため、投資家の目は足元の景気動向に向きやすい。

週末5日の7月の雇用統計発表を前に、3日にADP雇用統計が発表の予定。

1日には7月のISM製造業景況指数、3日にISM非製造業景況指数もある。

ドル・円相場は29日に1ドル＝77円台半ばと、戦後最高値を付けた東日本大震災直後の3月17日以来、約4カ月ぶりの円高水準となった。

日本銀行の企業短期観測調査（短観）によると、大企業・製造業の今年度想定為替レートは82円59銭。

足元はこれより5円程度円高で、輸出企業の採算悪化につながる。

国内では主要企業の4-6月期決算発表が続く。

・1日 ホンダや帝人、東京エレクトロン
・2日 トヨタ自動車、旭化成、三井物産、住友商事
・3日 国際石油開発帝石
・4日 リコー、東レ、三井化学
・5日 三菱重工業、オリンパス、JXホールディングス

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