2日の東京市場

2日の東京株式相場は7営業日ぶりに反落。

雇用や生産など米国景気に対する警戒に加え、日本の4-6月の設備投資減少が嫌気され、電機や自動車など輸出関連、機械など設備投資関連中心に売られた。

連騰期間中に東証1部の上昇率で首位だった不動産は、一転して今日の下落率トップ。

TOPIXの終値は前日比8.50ポイント（1.1％）安の769.78、日経平均株価は110.06円（1.2％）安の8950.74円。

東証1部の売買高は概算で17億1452万株、売買代金は同1兆1301億円。

値上がり銘柄数は441、値下がりは1049。

米時間2日に発表される雇用統計は、非農業部門雇用者数に関する予想をゴールドマン・サックス・グループが従来の5万人増から2万5000人増に下方修正するなど、専門家の間で下振れ観測が出ている。

今日の東京市場は、午後になり米国株先物が軟調に推移するなど、雇用統計後の米国株の反応を見極めたいとのムードは強かった。

1日に発表された8月のISM製造業景況指数は50.6と前月の50.9から低下し、2009年7月以来の最低を記録。

新規受注は2カ月連続で縮小し、生産指数は景気後退期にあった2009年5月以来初の縮小に転じた。

エコノミスト予想の中央値48.5ほど景況指数が悪化しなかったことがサプライズと受け取られ、一時103ドル高まであった昨日の米ダウ工業株30種平均は、統計内容の鈍さに焦点が当たり始めると徐々に崩れ、結局119.96ドル安で終えた。

一方、取引開始前に発表された日本の4-6月の法人企業統計調査では、全産業の設備投資額（金融・保険業除く）が前年同期比7.8％減となった。

設備投資の悪化を受け、東証1部の下落率上位にはTHK、SMC、オークマ、牧野フライス製作所、安川電機、東芝機械など設備投資関連銘柄が多数入った。

財務相に安住 淳氏、経済産業相に鉢呂 吉雄氏、国家戦略・経済財政担当相に古川 元久氏など、今日の午前に野田 佳彦新内閣の閣僚人事の顔ぶれが明らかになった。

詳細情報が伝わると、株価指数はじりじりと下落。

日本株は昨日まで6日続伸、TOPIXの上昇率は4.9％に達しており、重要経済指標を前に上げが目立った業種には当面の損益確定売りも出やすく、今日は当然の一服との受け止め方も市場で少なくなかった。

東証1部33業種で、連騰期間中に上昇率上位だった不動産、機械、鉱業、輸送用機器、非鉄金属、電機はそろって今日の下落率上位だった。

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