日本株週間展望

9月第2週（12-16日）の日本株相場は下落する見込み。

ギリシャを中心とした欧州債務問題に対する不安心理が依然払拭できず、時価総額上位銘柄を中心にリスク回避の売り圧力が高まりそうだ。

日経平均株価は、心理的節目の8500円攻防となる可能性もある。

第1週の日経平均株価は、前週比2.4％（213円）安の8737.66円で取引を終了し、下落は3週ぶり。

欧州の財政危機が金融システムにも悪影響を及ぼすとの懸念や、世界経済の成長鈍化への不安が重しとなり、機械や電機、非鉄金属、保険、証券・商品先物取引、石油・石炭製品業種の下落率が大きかった。

ギリシャをめぐる状況が悪化傾向を示している。

4-6月国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正されたことなどが響き、8日のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、ギリシャ国債を保証するコストが過去最高を記録。

デフォルト（債務不履行）の確率は91％を示唆した。

7日には、ドイツの連邦憲法裁判所がユーロ圏救済基金への同国参加は違憲との訴えを退けたことで、一時的に不安感が後退する場面もあったが、フィンランドが求めるギリシャ追加支援をめぐる担保供与問題、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の機能拡充に関する各国の議会承認など、欧州問題に関するイベントは2週以降も続く。

ギリシャ支援の裏付けとして同国が取り組みを示した民営化など緊縮策の進展が見られなければ、ギリシャに対する支援融資枠の第6回目の融資実行が見送られる可能性がある。

9日から10日にかけての7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、金融危機の封じ込めに向けた取り組みが協議される。

一方、米国ではオバマ大統領が8日、議会に対しインフラストラクチャー（社会基盤）への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企業経営者の給与税の半減で4470億ドル（約35兆円）を投入する雇用創出計画を提案した。

金融危機への不安が高まる局面では、日経平均は心理的節目の8500円攻防が予想される。

もっとも、米国景気の鈍化に伴う企業業績の下方修正リスクについては、株価はかなり織り込みが進んだとの見方もある。

6日発表の米供給管理協会（ISM）非製造業総合景況指数は53.3と、前月の52.7から上昇。

サービス業活動の拡大と縮小の境目を示す50を維持した。

チャート上からは、米国株は8月9日安値から下値を徐々に切り上げる形となっている。

第2週は、米国で8月の小売売上高（14日）や9月のフィラデルフィア連銀景況指数（15日）の発表が予定される。

このほか米国では、12日にダラス連銀のフィッシャー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁の講演、15日にニューヨーク連銀製造業景気指数、8月消費者物価指数などが公表予定。

国内では、週初12日に7-9月の法人企業景気予測調査がある。

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