29日の東京市場

29日の東京株式相場は3日続伸。

欧州債務問題への各国政策対応に不安と期待が交錯する中、午後に入りユーロが対円で反発基調を強めたため、午前は安かった電機や輸送用機器、化学、機械といった輸出関連株が上昇に転じた。

不動産株のほか、銀行や保険といった金融株も高い。

TOPIXの終値は前日比8.23ポイント（1.1％）高の762.30、日経平均株価は同85.58円（1％）高の8701.23円。

両指数とも反落して始まったものの、午後の取引でプラス圏に浮上。

TOPIXはきょうの高値で引けた。

東証1部の売買高は概算で21億5882万株、売買代金は1兆3033億円。

値上がり銘柄数が1360、値下がりは200。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.1％高の48.59、東証マザーズ指数が同3％高の400.13とそれぞれ3日続伸した。

フィンランド議会は28日、EFSFの拡充案を可決した。

7月21日の首脳会議で合意された案を批准したのは、これで欧州連合（EU）加盟27カ国中、9カ国。

基金最大の負担国であるドイツ下院では29日、ベルリン時間午前11時（日本時間同午後6時）ごろから採決を開始する。

独下院で承認されれば、基金へのドイツの保証は2110億ユーロ（22兆円）と従来の1230億ユーロから増額され、基金からの高債務国の国債購入や加盟国政府への緊急融資の提供が可能になる。

ドイツ最大野党の社会民主党と緑の党は、メルケル政権に同調して賛成票を投じる方針を表明している。

東京外国為替市場では、一時103円台中盤まで下落していたユーロが正午前から急激に切り返し、104円台前半まで戻した。

東証1部売買代金上位では、日産自動車やファナック、ホンダ、キヤノン、東芝、いすゞ自動車などが上昇。

このほか、ニコニコ動画での課金会員増加などから、シティグループ証券が投資判断を「買い」に上げたドワンゴが急騰。

BNPパリバ証券がアジアでの使い捨ておむつなどの需要伸長を予想、投資判断を「買い」へ引き上げたユニ・チャームは52週高値を更新した。

一方、ギリシャの債務問題、EU域内の金融安定化に向けた各国の政策姿勢には強弱感が見られ、投資家の不安心理はなお強いようだ。

欧州委員会当局者が匿名を条件に述べたところ、一部の政府当局者らはギリシャ債のより大幅なヘアカット（債務減免）を銀行に迫る案を示しているが、欧州委はこれに否定的で、そうした試みについての協議も望んでいないという。

またドイツのメルケル首相は、ギリシャの放送局NETのインタビューで、第2次ギリシャ救済パッケージを欧州当局者らが見直す可能性を示唆。

第1次救済の条件をギリシャが満たしているかどうかの査定の結果を待って判断する、という。

EUは28日、EUと欧州中央銀行（ECB）、 国際通貨基金（IMF）のトロイカ代表団が29日にアテネを再訪、査定を再開することを明らかにしている。

東証1部33業種では、電機や輸送用機器など輸出関連株のほか、不動産、銀行、保険、建設など27業種が上昇。

商社を含む卸売業、石油・石炭製品、海運など6業種は下げた。

欧州ニューヨーク原油先物相場は28日、前日比3.8％安の1バレル＝81.21ドルと急反落し、アジア時間29日の時間外取引でも一時80ドルを割れた。

中国景気の先行きを懸念する動きもあり、資源関連は終日軟調だった。

東京電力は大幅安。

福島第1原子力発電所1-4号機の廃炉費用が1兆1500億円で、原発の再稼働や電気料金の値上げも実現しない場合、今後10年間に8兆3000億円もの資金不足に陥ると経営・財務調査委員会が試算している、と29日付の日本経済新聞朝刊が報道。

経営不透明感が広がった。

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