日本株週間展望

10月1週（3-7日）の日本株は、底固めの動きとなりそう。

欧州発の金融危機再来に対する過度な不安心理は和らいできたが、根幹にあるギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクはなお抱えたままだ。

重要統計の発表が相次ぐ日米経済への警戒も強く、日経平均株価は8000円台後半でもみ合う公算が大きい。

9月4週の日経平均は、週間で1.6％高の8700円と反発。

9月は隔週で上昇、下落を繰り返した。

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会合では、欧州債務問題などを念頭に世界経済が直面する課題に協調して取り組む姿勢を確認したものの、具体的成果は乏しかったとし、週初の26日には8374円と終値で2年半ぶりの安値を付けた。

ただその後は、米国のガイトナー財務長官がABCテレビとのインタビューで、金融危機回避に向け欧州各国に一層の努力を促すなど、外圧で欧州も積極的に対応せざるを得ないとみられ、日本を含む世界の株式、商品などリスク資産の価格は反転。

EFSFの重要な担い手であるドイツの連邦議会下院は29日、基金拡充案を賛成多数で可決した。

ドイツがEFSFに提供する保証は2110億ユーロ（約22兆円）と、従来の1230億ユーロから増え、基金からの国債購入や銀行への資本注入、財政情勢の厳しい国への予防的な与信枠設定の許容度が増すことになる。

ただ、基金拡充案はユーロ圏17カ国すべての承認が必要で、29 日時点での承認国は10カ国。与党内に反対意見を持つスロバキアなどの採決を残す。

また、欧州問題の端緒であるギリシャ情勢も、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の代表団が29日から財政再建策の進展状況の査定を再開。

遅れている同国への第6回目融資の実施判断は、大詰めの局面を迎えた。

10月1週は、米国で3日に9月の供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や新車販売台数、7日に9月の雇用統計など重要統計の発表が目白押し。

日本でも、3日に日本銀行が企業短期経済観測調査（短観、9月調査分）を公表する。

日本経済の厳しい現状は、倒産動向にも表れている。

東日本大震災から200日目に当たる9月26日時点で商工リサーチがまとめたデータによると、震災関連で直接、間接的に倒産した企業数は349件、負債総額は6344億円に上った。

1995年の阪神・淡路大震災時の関連倒産は、震災発生からの3年間累計で314件だったため、すでにこの水準を上回る。

26日には東証1部上場で、リーマン・ショックから震災に至る局面で業況が悪化した東北地盤のマンション事業会社、サンシティが仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請、受理された。

日本株を需給面から見ると、売買代金シェアで約7割を握る海外投資家の売りが続く半面、年金や企業の自社株買いの動向を反映しているとされる信託銀行、個人など国内純投資家が買い向かう構図となっている。

東京証券取引所の公表データによると、海外勢は9月3週まで9週連続で売り越し、この間の売越額合計は1兆8440億円に達した。

これに対し信託銀は8週連続の買い越しで、買越額は1兆780億円。

個人は売り買いを交えながら、海外勢の連続売り越し期間中に8700億円買い越した。

ただ、国内勢は上値を買わず、いわゆる「押し目買い」の傾向が強いため、相場水準の押し上げ役にはなり得ない。

実際に日経平均は、海外勢売りが始まった7月最終週の9833円から直近まで12％下げている。

海外勢の売り越し規模は足元で縮小方向にあるが、運用成績の悪化などを受けて換金売り需要も根強く、早々に買い方への転身は見込みにくい情勢だ。

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