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日本株週間展望 [株式展望]

10月2週(11-14日)の日本株相場は、引き続き下値不安がくすぶる。

投資家の最大関心事である欧州財政問題は、目先不透明感が晴れそうになく、世界的な景気減速や為替の円高定着が警戒されるところだ。

外需依存度の高い企業を中心に業績の下方修正も見込まれ、株式への資金回帰の道のりはなお険しい。

10月1週の日経平均株価は、2週ぶりに反落。

2日にギリシャ政府が2011年と12年の従来の財政赤字削減目標を達成できないと発表、さらにイタリア国債の格下げも市場心理を冷やした。

欧州債務問題への過度の不安が和らいだ週後半に戻りを試したが、日経平均は週間で1.1%安の8605円で終えた。

欧州中央銀行(ECB)は6日の定例理事会で、域内ソブリン債危機で動揺する市場を支えるため、カバード債の購入と市中銀行への期間1年以上の融資の再開を決定。

イングランド銀行(英中央銀行)も同日、資産買い取りプログラムの規模拡大を決め、銀行への資金供給強化で足並みをそろえた。

また、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は、銀行の資本強化に向けた協調行動を同委が加盟国に提案していることを明らかにした。

欧州当局による債務危機の封じ込めが前進しているとして6日の欧米市場ではS&P500種株価指数が3日続伸、ストックス欧州600指数も続伸し、日本株にも好影響を与えた。

しかし、欧州では銀行が他行の破綻を警戒し、銀行間市場で資金を出すことに依然後ろ向きだ。

ドル建ての3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、7月下旬には0.25%程度で落ち着いていたが、8月以降に急上昇。

10月6日時点では0.388%と、約1年2カ月ぶりの高水準だ。

カウンターパーティリスクの増大が、銀行のドル調達コストであるLIBORの上昇に反映されている。

域内銀行が互いの資金貸し付けに慎重な状況が長引けば、実体経済にも悪影響が及ぶ。

EU統計局が5日発表した8月のユーロ圏小売売上高指数は、前月比0.3%低下した。

ゴールドマン・サックス証券は3日、欧州をはじめとするグローバル経済の失速を受け、12年の日本経済の成長率見通しを従来のプラス2.6%からプラス2.2%へ下方修正。

4日には、日本の企業収益予想とTOPIXの目標水準も引き下げた。

TOPIXのバブル崩壊後の終値ベースの安値は、2009年3月12日の700.93 ポイント(取引時間中では同日の698.46)。

これに対し、7日終値は741.55だった。

外国為替市場では、4日にユーロ・円相場が一時2001年6月以来の円高・ユーロ安水準となる100円76銭を付けた。

その後は円高進行がひとまず止まっているが、7日午後は1ユーロ=102円80-90銭台での推移と、110円-115円近辺に集中する主要輸出企業の想定レートを上回る円高水準にある。

円は対ドルでも、足元で76円台と8月19 日の戦後最高値75円95銭が視野に入っている。

円高定着を背景に海外投資家の間で日本株を外す動きは続いている。

東京証券取引所が6日に公表したデータによると、海外勢は9月4週まで10週連続で売り越し、この間の売越額は1兆9000億円を超えた。

連続売り越し記録としては、約13年ぶりの長さだ。

第2週に注視される材料は、米国で7-9月(第3四半期)決算の発表が始まり、アルミ生産最大手のアルコアが11日、金融大手のJPモルガン・チェースは13日を予定。

欧州では12日に8月のユーロ圏鉱工業生産指数、13日にイタリア国債入札、中国では14日に9月の消費者物価の発表を控える。

このほか、14-15日にパリで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。

国内では11日に9月の景気ウォッチャー調査、12日に8月の機械受注が発表予定。

また、11日にはJ.フロント リテイリングが3-8月期、12日はファーストリテイリングが前期(11年8月期)の決算を開示する。

14日は、株価指数オプション10月限の特別清算値(SQ)算出日だ。


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ケイ

こんばんは☆
by ケイ (2011-10-08 19:48) 

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