日本株週間展望

11月3週（14-18日）の日本株相場は、引き続き下値懸念が強い。

イタリアの国債利回りが一時、危険水域とされる水準まで上昇し、欧州債務問題への警戒がくすぶる。

世界経済の減速や円高、タイの洪水被害などを背景に、国内企業業績の先行きも不透明で、投資家は株式保有を増やすことに慎重なままだ。

第2週の日経平均株価は、前の週に比べ3.3％安の8514円と続落。

8月最終週から続いた週間での上昇、下落を交互に繰り返す「鯨幕相場」は途切れた。

10日には254円安の8500円と急落し、終値で約1カ月ぶり安値を付けた。

国際通貨基金（IMF）に緊縮財政実施の監視を要請するなど債務懸念が高まるイタリアでは、欧州の決済機関LCHクリアネットが同国債を取引する顧客に求める証拠金の比率を引き上げると8日に発表。

これをきっかけに、9日の欧州債市場でイタリア国債が売られ、同国10年債利回りは急上昇し、1999年のユーロ導入以降、初めて危険水域とされる7％を上回った。

10年国債利回りの7％超えは、ギリシャやポルトガル、アイルランド救済の引き金となった。

3カ月欧州銀行間取引金利（EURIBOR）とユーロのオーバーナイト金利（EONIA）スプレッドは高止まり、仏・ベルギー系金融機関のデクシア破綻後も、欧州銀は厳しい資金調達環境に直面している。

10日には、イタリア10年債利回りが6％台後半に低下。

同国政府が実施した1年物国債入札で目標上限の資金を調達したほか、欧州中央銀行（ECB）が同国債を購入したとの観測が支援材料となった。

ただ、依然高水準に変わりはなく、なお予断を許さない。

国内では企業の4-9月期決算発表が峠を超え、今期計画を含め全体的な傾向が見えてきた。

東証1部企業（金融除く1178社）のうち89％に当たる1053社が10日までに4-9月期決算発表を終え、今期（2012年3月期）の予想経常利益は前期比9.8％減と、9月末時点の予想値4.1％減から下振れた。

通期計画に対する上期の進ちょく率は47.6％。

第3週の主要企業の決算発表は、14日に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険など。

18日には東京海上ホールディングス などの損保各社が発表する予定だ。

また国内では、14日に7-9月期の国内総生産（GDP）が発表され、15-16日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。

7-9月GDPは、エコノミスト25人を対象とした事前調査の予想中央値が前期比年率で5.8％増と、4四半期ぶりにプラス成長（4-6月は2.1％減）に転じる見通し。

サプライチェーン復旧に伴う生産や輸出の回復、震災で冷え込んだ消費者心理の改善が寄与するもようだ。

欧州を中心に海外発の新たな悪材料が出ず、国内GDPの回復や日銀の追加金融緩和決定があれば、日本株への買いが優勢になる可能性は高い。

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