日本株週間展望

12月第2週（12-16日）の日本株相場は、一進一退の展開が見込まれる。

欧州債務危機の収束に向けた道のりは長く、引き続き関連材料に一喜一憂し、投資家は持ち高を傾けにくい状況が続きそうだ。

米国の連邦公開市場委員会（FOMC）、日本銀行による企業短期経済観測調査（短観）も注視される。

第1週の日経平均株価は週間ベースで反落し、前週末比107円（1.2％）安の8536円で終えた。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、ユーロ圏15カ国の長期債務格付け、欧州連合（EU）、欧州の大手銀行の格付けを引き下げ方向で検討すると相次いで発表し、欧州問題への警戒が再燃。

欧州中央銀行（ECB）が債務危機を抑えるための国債購入拡大観測を否定したことも嫌気された。

S＆Pは5日、ドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「AAA」格付けの6カ国も、引き下げ方向で見直し、8-9日開催のEU首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると発表した。

欧州の盟主である独仏が格下げされれば、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定化基金（EFSF）の格付けにも影響しかねない。

EFSF債の金利が高くなると、同基金は欧州の高債務国に多くの資金を提供できなくなる恐れがある。

欧州のソブリン危機に対応するため、日米欧6カ国の中央銀行が先月30日、ドル資金供給拡充に動いたことを受け、銀行の調達金利の指標となるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）ドル建て3カ月物は、その翌日に約4カ月ぶりに低下に転じた。

しかし、その後は再び上昇し、8日には0.54％と約2年5カ月ぶり高水準を付けた。

LIBORとオーバーナイト・インデックス・スワップ（翌日物無担保コールレートと固定金利を交換する金利、OIS）の差であるLIBOR-OISスプレッドも拡大基調にあり、財政問題を抱える欧州諸国の国債を多く保有する欧州銀の破綻を警戒する格好で、金融市場混乱への警戒は解けないままだ。

第2週の欧州では、13日のスペイン１年物などの国債入札を皮切りに、14日にはドイツ2年国債とイタリア5年国債、15日にも2020年を満期とするスペイン国債の入札が相次ぐ。

先月23日には、ドイツ国債入札で応募額が募集額を大きく下回る「札割れ」が起こり、市場の混乱を招いた。

米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が13日にFOMCを開く。

金融政策は従来通りで据え置きの公算が大きいとみられている。

欧米で発表が予定される経済指標は、米国で13日に11月の小売売上高、15日に11月の鉱工業生産や12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数などがある。

欧州では、13日に12月の独ＺＥＷ景況感調査、14日に10月のユーロ圏鉱工業生産などが発表予定だ。

このほか、中国の経済観察報によると、同国では中央経済工作会議が12-14日に開催される。

9日に発表された中国の11月の消費者物価指数（COI）は前年同月比4.2％上昇と、エコノミスト予想中央値（4.5％上昇）を下回り、1年2カ月ぶりの低い伸びにとどまった。

国内では、12日に11月の工作機械受注や消費動向調査、13日に10月の第3次産業活動指数、15日に日銀短観（12月調査）、11月の首都圏マンション市場動向が発表される。

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