日本株週間展望

1月第3週（16-20日）の日本株相場は、続伸が予想される。

欧州での債務問題拡大への警戒がやや一服し、海外に比べた株価の出遅れ修正の動きが強まりそう。

本格化する米国の決算発表や欧州銀行の資本増強計画を注視しつつも、投資家心理は緩やかな改善が見込まれる。

第2週の日経平均株価は反発し、前の週に比べ1.3％（109円）高の8500.02円で取引を終了。

欧州の国債入札の良好な結果や堅調な米国指標が株価を押し上げ、機械や精密機器などの輸出関連、非鉄金属や卸売など資源関連、建設株などの上昇が目立った。

欧州債市場に安定化の兆しが出ている。

スペイン政府が12日に実施した国債入札は、合計で約100億ユーロ（約9800億円）相当を発行し、目標上限（50億ユーロ）の2倍を調達した。

イタリアも1年物など証券120億ユーロを発行し、目標額を達成。

両国とも1年物の平均落札利回りは前回入札時に比べ半分以下になっており、12日の欧州債市場ではスペイン2年債利回りは昨年3月以来、イタリア2年債利回りは同9月以来の最低を記録した。

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は同日、ECBは深刻な信用ひっ迫を阻止したと発言、ユーロ圏経済に安定化の兆しが見られるとの認識を示した。

ECBは先月の3年物オペで、4890億ユーロ（約48兆円）規模の資金を金融機関に貸し付けており、それが深刻な与信縮小を防ぐ効果があったとも強調した。

為替市場では欧州危機に対する過度の悲観が後退し、昨年末以降の対ドルや対円でのユーロ安がひと段落しつつある。

日本株は、対ユーロでの円高が輸出関連を中心とした企業業績に悪影響を与えるとの懸念から、昨年12月以降は上値が重い展開が持続。

米ダウ工業株30種平均が昨年12月19日安値の1万1766ドルからことし1月12日の1万2471ドルまで6％上昇したのに対し、日経平均の同期間の反発率は1.1％にとどまる。

米国では、マクロ指標の改善がおおむね継続しているほか、中国でも昨年12月の消費者物価指数が1年3カ月ぶりの低い伸びへと鈍化した。

ユーロに安定の兆しが出てきたことは、円高による行き過ぎたセンチメントの悪化に歯止めをかけ、日本株を見直すきっかけになる可能性がありそうだ。

日経平均は、昨年12月中旬から投資家の短中期的な採算ラインである75日移動平均線（13日時点で8572円）が上値を抑えているが、第3週にはこれを上抜け投資家心理が改善し、昨年12月高値水準の8700円台への挑戦も予想される。

もっとも、一本調子での上昇は難しそうだ。

米国では決算や決算前のプレアナウンスメントが本格化する。

17日にはシティグループやウェルズ・ファーゴ、18日はゴールドマン・サックス・グループやイーベイ、ザイリンクス、19日はインテル、グーグル、マイクロソフト、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、20日はゼネラル・エレクトリックやIBMなどが予定されている。

米国外で売上高の半分近くを稼ぐ宝飾品販売のティファニーは、アジア市場の顧客が高級品の購入を控えたことなどで通期利益見通しを下方修正し、10日の取引で急落した。

決算本格化前に米国株は上昇した経緯もあり、決算発表後の米国株が軟調となれば、日本株の上値圧迫要因にもなり得る。

また20日には、欧州の銀行が資本増強目標を達成するための計画について、欧州連合（EU）の銀行監督当局である欧州銀行監督機構（EBA）への提出期限が到来する。

日本株に影響を与えそうな材料では、米国で17日に1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に昨年12月の生産者物価指数や鉱工業生産、19日に昨年12月の住宅着工件数、1月のフィラデルフィア連銀景況調査などが発表予定。

中国では、17日に実質国内総生産（GDP、昨年10-12月）の公表がある。

16日の米国株市場は、キング牧師生誕の祝日で休場。

タグ：日本株相場 米国指標 国債入札 欧州中央銀行 為替市場 悪影響 マクロ指標 一本調子 IBM ティファニー キング牧師