17日の東京市場

17日の東京株式相場は反発。

米国で市場予想を上回る経済指標が相次いだほか、ギリシャ支援に対する楽観、為替の円安推移がプラスに働き、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広く買われた。

鉱業や不動産、鉄鋼、非鉄金属株の上げも目立ち、景気敏感業種が相対的に強かった。

TOPIXの終値は前日比10.20ポイント（1.3％）高の810.45、日経平均株価は同146.07円（1.6％）高の9384.17円。

東証1部の売買高は概算で26億2595万株、売買代金は1兆5273億円、値上がり銘柄数が1083、値下がりは437。

国内新興市場では、ジャスダック指数が0.5％安の49.74と続落、東証マザーズ指数は0.2％高の378.49と小幅に反発した。

米労働省が16日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週から1万3000件減少し、34万8000件と2008年3月以降で最少となった。

エコノミスト予想の中央値は36万5000件への増加だった。

このほか米国では、フィラデルフィア連銀による2月の同地区製造業景況指数、1月の米住宅着工件数も予想を上回る改善を示した。

ギリシャ情勢をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債について、債務再編の過程でECBが損失負担を迫られることがないよう確実にする形で新発債と交換する見通し。

20日のユーロ圏財務相会合を控え、ドイツ政府当局者は連立与党の議員に、ギリシャの債務負担軽減に向けた債務交換とともに、同国への1300億ユーロの救済が承認されることを望んでいる旨を伝えたという。

好調な米統計、第2次ギリシャ救済の実施観測を背景に、17日の東京外国為替市場では1ドル＝79円台前半、1ユーロ＝104円台前半まで円安が進行。

業績懸念の後退で、東証1部売買代金上位ではコマツやファナック、日産自動車、ホンダ、ソニーなど時価総額上位の輸出関連株が軒並み高い。

タイヤ価格の値上げ浸透により、2012年12月期の連結営業利益は前期比41％増になる見込みと前日発表したブリヂストンも買われた。

東証1部の業種別33指数では鉱業、不動産、ゴム製品、機械、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、電気機器など30業種が上昇。

下落は海運、情報・通信、電気・ガスの3業種。上昇率トップの鉱業は、ニューヨーク原油先物がアジア時間17日の時間外取引で、約6週ぶりの高値圏で堅調に推移したことから午後に上昇基調を強めた。

この日の日経平均は午前の取引で一時、196円高の9435円と昨年8月5日以来の9400円台に入った。

ただ、週末要因に加え、日経平均で9000円を超えてからの上昇ピッチがあまりに速く、テクニカル指標での短期過熱感も強まっていたので,午後の取引では午前高値を抜けることはできなかった。

東証１部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは16日時点で132.2％と昨年7月26日以来、およそ7カ月ぶりの高水準となっている。

同レシオは、120％を超えると買われ過ぎとされる。