日本株週間展望

4月第1週（2-6日）の日本株は、弱含む公算が大きい。

米国で発表が相次ぐ雇用統計など重要な経済指標に対して、市場ではコンセンサス予想を下回るとの警戒感が高まっているためだ。

時価総額上位の輸出関連株の上昇をけん引してきた為替の円安基調も一服しており、日経平均株価は1万円を割り込む可能性が高い。

3月第4週の日経平均株価は、前週末比0.7％高の10083.56円と2週ぶりに上昇。

週中盤にかけては、米国の金融緩和が長期化するとの観測から流動性相場の持続期待が広がり、昨年3月の東日本大震災発生日の終値10254.43円を上抜けた。

ただ後半は、米国で住宅関連などさえない経済指標の発表が相次いだことから軟化し、前半の上げを一部相殺した。

4月第1週に発表のある米国の重要な経済指標では、米国時間2日にある3月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数が注目。

4日には給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズによる雇用統計が発表される。

直近では、米労働省が29日に発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、35万9000件と2008年8月以来の水準まで減少したが、エコノミスト予想の中央値35万件は上回った。

米経済指標の実際の数値と予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は今年に入り低下基調で、統計内容が徐々に市場の想定ラインを下回ってきていることを示している。

また、これまで日本株を下支えしてきた円安基調は一服しつつある。

2月初めの1ドル＝76円03銭から3月中旬には一時84円18銭まで円安に振れたドル・円相場は、足元では82円前後で推移。

1月中旬の1ユーロ＝97円04銭から111円44銭まで円安に振れたユーロ・円も、足元では円安基調は一服している。

スペイン10年国債利回りとドイツ10年国債利回りの金利格差は3月中旬から上昇し、29日時点で365ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）と1月9日以来の水準まで拡大している。

投資主体別の売買動向を見ると、3月第3週の投資主体別売買動向（東証、大証、名証1・2部合計）で、海外投資家が13週ぶりに売り越しに転じた。

一方、年金資金などの動きを反映している信託銀行が6週連続、投資信託は7週連続、生保・損保が12週連続で売り越しており、国内機関投資家の売り越し基調は続いている。

ただ、3月中旬から上昇ピッチがやや緩んだことから、テクニカル面での相場の過熱感は冷めつつある。

東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は29日時点で111％と、相場の過熱を示すとされる120％を割り込み、約2カ月ぶりの水準まで低下した。

日経平均と25日移動平均線の上方かい離率も、30日の終値時点で1.7％と短期過熱を示す5％を大きく下回る。

米国では3日、3月分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表される。

一方、ユーロ圏では4日、欧州中央銀行（ECB）の定例政策委員会がある。

政策金利は1％での据え置きが予想されている。

国内では2日に日本銀行の企業短期経済観測調査が発表される。

業況判断指数（DI）は大企業・製造業がマイナス1、大企業・非製造業はプラス5といずれも昨年12月の前回調査からの改善を予想。

3カ月先の見通しもそれぞれプラス2、プラス6と改善が見込まれている。

タグ：雇用統計 流動性相場 東日本大震災 製造業景況指数 新規失業保険申請件数 ドル・円相場 ユーロ・円 年金資金 DI

コメント 1

熱気が冷めたらそのまま冷静でいたらいいのに、すぐ心配になるんですね。
心配なら買わなきゃいいのに。
by 楽しく生きよう (2012-03-31 11:30)