日本株週間展望

4月第2週（9-13日）の日本株相場は調整局面が継続し、日経平均株価は心理的節目の9500円攻防の動きが見込まれる。

金融政策や企業業績に対する期待感が後退しているほか、中国や欧州など海外景気の動向も重しとなりそうだ。

第1週の日経平均は、前の週に比べ3.9％（395円）安の9688円と2週ぶりに下落。

欧州債務懸念の再燃や為替の円高・ユーロ安、米国の金融緩和期待の後退などが響き、業種では鉄鋼、ガラス・土石製品、不動産、輸送用機器、建設、銀行などの下げが大きかった。

第2週は、米国で9日に米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の講演、10-11日にはアトランタ連銀総裁ら各連銀総裁の講演が多数控える。

国内では、9-10日に日本銀行の金融政策決定会合、13日は前回3月会合の議事録発表がある。

3日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC、3月13日開催）の議事録では、金融当局は景気拡大の勢い鈍化やインフレ率が目標の2％を下回る状況が続かない限り、追加緩和に踏み切らない見通しであることが明らかになった。

国内でも、3月のマネタリーベース（日銀が供給する通貨）が3年半ぶりの減少に転じ、市場の一部では日銀の姿勢を疑問視する声も出始めた。

今回の日銀決定会合は、こうした市場の期待感が低下した中での開催で、今後の日銀の政策運営スタンスをあらためて確認する重要なイベントとなりそう。

2月の会合では、予想外の追加緩和と中長期的な物価安定のめどを導入した。

市場の金融緩和期待をつなぎ止められない場合、為替の円高を通じ日本株の下押し圧力にもなりかねない。

さらに、企業業績や海外景気に対する慎重な見方も買い手控え要因になりそう。

米国では、第2週から日本に先行し1-3月期の企業業績の発表が始まり、10日はアルミ生産で最大手のアルコア、12日はインターネット検索最大手のグーグル、13日は銀行のJPモルガン・チェースやウエルズ・ファーゴなど予定されている。

国内でも、2日に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観、3月）では大企業・製造業の景況感が横ばいで、12年度の売上高・収益計画も小幅の伸びだった。

米決算発表を機に、日本株についても行き過ぎた業績期待が修正される可能性がある。

中国では、9日に3月の消費者物価、13日に1-3月国内総生産（GDP）が公表予定。

中国の景気減速懸念が強まる中、消費者物価が予想以上に上昇すれば、金融政策の選択肢が狭まるとして嫌気される可能性がある。

このほか、スペインでは5日に10年物国債利回りが一時5.844％と昨年12月13日以来の高水準に達しており、欧州景気、債務問題の動向に対しても注視する必要がある。

一方、需給面では、日本株上昇を主導した海外投資家の買いに息切れ感が出ている。

東証が5日に発表した3月4週の投資主体別売買動向によると、海外勢は2週ぶりに買い越したが、4月に入ってから売り買いが交錯したとみられている。

中国では、景気減速や株安で積極的な景気・株価対策の可能性が高まり、スペイン発で欧州債務問題が再燃するリスクも小さく、4月後半から5月前半にかけて世界株式の反発を見込む。

このほか、第2週は国内で10日に3月の工作機械受注、11日は2月の機械受注公表、13日は日経225オプション4月限の特別清算値（SQ）算出がある。

週を通じて小売企業の2月期決算発表も予定されている。

米国では、11日にベージュブック（地区連銀報告）、13日に4月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表予定。

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