日本株週間展望

先週は、日本企業の決算発表が本格化し、総じて事前予想を上回る企業が優勢だった。

今週はゴールデン・ウィークの谷間となり、国内のニュースに乏しい中で、海外の動向が相場の材料となった。

なかでも欧州債務問題への市場の警戒は依然として強い。

スペインは当初の財政赤字削減目標の達成が困難となり、その目標を2月に下方修正したが、それ以降、同国への市場の目線は厳しい。

30日に発表されたスペインの1-3月期実質GDPは前期比-0.3％と、一般的に景気後退の定義とされる2四半期連続のマイナス成長を記録した。

2009年末以来となる景気後退を受けて、市場はスペインの経済財政状況への懸念を強めている。

また、米国で30日に発表された4月シカゴPMI（購買部協会景気指数）が56.2ポイントと、2009年11月以来の低水準となったこともあり、同日の欧米株は下落した。

このような流れを受けて、連休明け5月1日の日本株は寄り付きから軟調な展開となった。

毎月1日は景気の先行きを占う上で重要な製造業PMI（今回は4月分）が各国から発表される。

中国の同PMIは53.3ポイントと、前月の53.1ポイントを上回り、景気減速懸念が和らいだ。

ユーロ圏の同PMIは46.0ポイントと良し悪しの境目となる50ポイントを大きく下回ったが、米国の製造業ISM指数（PMIと同様の統計）は54.8ポイントと、前月の同53.4ポイントを上回る強い結果となった。

事前に発表されていたシカゴ、ニューヨーク、フィラデルフィアなど各地区のPMI指数が前月から低下していたことから、ISM指数の結果は予想外と受け止められ、1日の米国株上昇に寄与した。

一方、日本株の動向に大きな影響を与える為替相場は、スペインの財政懸念などを背景に円高圧力が強まり、4月30日に今年2月下旬以来となる1ドル=80円割れを記録した。

翌5月1日に財務省高官らが大型連休中の薄商いの中のこのような動きを「やや急速」と懸念を表明するなど、節目となる水準で市場の介入警戒感が高まりつつある。

連休中の週末にかけては海外で様々なイベントが予定されているだけに、その結果と市場の反応が注目される。

5月1日発表の米製造業ISM指数は市場の事前予想を上回ったが、このところの米国の経済指標にはややもたつくものも見受けられるため、米国の順調な景気回復が示されるかどうかがポイントだ。

また、中国では4月分の統計として、10日に貿易収支、11日に消費者物価、鉱工業生産、小売売上げなどが発表され、市場の景気減速懸念をどれだけ和らげることになるか注目される。

その他、6日にフランス大統領選の決選投票、同日ギリシャの総選挙と、欧州で重要な政治イベントがある。

フランス大統領選では、EUの財政条約の見直しを掲げるオランド候補の当選が有力視されている。

フランスが放漫財政に方針転換するとは現実的に考え難いが、当選後の新大統領の政策方針には注意が必要だ。

また、ギリシャの総選挙後、新政権がこれまでに国際社会と約束した経済財政改革を進める枠組みを維持するかどうか、市場は大きな関心を持って見ている。

日経平均のレンジは9,100－9,700円。

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