東京外為市場

29日午前の東京外国為替市場では、ユーロ・ドル相場が下落し、1ユーロ＝1.25ドル台前半で推移している。

経営難に陥ったスペインの一部銀行をめぐる懸念がくすぶる中、同国債利回りの上昇圧力が再び強まっており、ユーロに下押し圧力がかかっている。

ユーロは前日の取引で、先週末に行われたギリシャの世論調査で国際支援の条件となる財政緊縮を受け入れている政党の支持率上昇を背景に一時1ユーロ＝1.2625ドルまで上昇。

しかし、米市場が休場だった海外時間には1.2525ドルまで下押しされ、日本時間午前9時14分現在は1.2517ドル付近で取引されている。

ユーロ・円相場は前日に1ユーロ＝100円台を回復する場面も見られたが、海外市場で99円51銭まで下落。

99円台後半で日本時間朝の取引を迎え、同時刻現在は99円67銭付近で取引されている。

一方、ドル・円相場はユーロ主導の展開が続く中、前日の取引では、対ユーロでのドル売りが波及して、一時1ドル＝79円34銭までドルが下落。

海外市場にかけてはドルが下げ渋り、日本時間朝の取引では79円台後半で推移している。

経営難に陥り、一部国有化されたスペイン銀行3位バンキア・グループの親会社BFAは、2011年の損失が33億2000万ユーロに上ったことを明らかにした。

28日に電子メールで発表された。

スペインの経済・競争力省の当局者は28日の電話インタビューで、政府がバンキアの資本増強に向けて債券を用いるかの判断を下しておらず、決定まで2-3カ月かかるだろうと説明。

27日には、スペイン紙パイスが、同国政府が公債を投入する計画だと報じていた。

28日の欧州債市場ではスペイン10年債相場が下落。

同利回りとドイツ10年債利回りとの格差は、ユーロ導入以降で最大となった。