日本株週間展望

6月第1週（4-8日）の日本株は、じり安となりそうだ。

欧州債務不安への警戒が強い上、米国の景気減速懸念も浮上し、投資家のリスク資産敬遠の動きは続く。

ただ、欧州中央銀行（ECB）による追加の金融緩和策発動に期待感も出てきており、ECBの判断次第で下降トレンドに変化が生じる可能性もある。

5月5週の日経平均株価は、前週末比1.6％安の8440.25円と9週連続で下落。

ギリシャのユーロ圏離脱懸念がくすぶったほか、スペインの大手銀行救済をめぐる不安などを受け、為替市場でユーロ・円が11年半ぶりの水準まで円高が進行。

電機など輸出関連株を中心に下げ、週間では1992年5月以来、約20年ぶりの続落記録となった。

欧州では、スペインの債務問題に懸念が強まっている。

同国債のクレディット・デフォルト・スワップ（CDS）は過去最高を連日で更新。

欧州問題への懸念で、ユーロ・円相場は5月31日に1ユーロ＝96円51銭と2000年12月以来の水準まで円高が進行。

欧州での売上高比率の大きい企業を中心に収益下振れ懸念は高まっており、キヤノンが直近5日間で5.6％、リコーは同10％、日本板硝子が同13％下げた。

ドル・円も、1日時点で1ドル＝78円台半ばと多くの企業が今期の想定レートとする80円より円高水準。

4月までの世界的株高の一翼を担った米国経済の回復基調は息切れの様相を呈し、雇用関連を中心に市場予想を下回る内容が目立つ。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズの集計調査によると、5月の米民間部門雇用者数は前月比13万3000人増と、エコノミスト予想の中央値15万人増を下回った。

米国では4日に製造業受注、5日にISM非製造業景況指数、6日に地区連銀経済報告（ベージュブック）などが発表予定。

1日時点の東証1部の株価純資産倍率（PBR）は実績ベースで0.84倍、今期の予想株価収益率（PER）は12倍だ。

需給面でも、相場底入れを暗示する数値が見え、東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、海外投資家の売越額は5月4週に304億円と第2週の2074億円、第3週の834億円から徐々に縮小。

一方、国内勢は投資信託が9週連続、個人が8週連続で買い越している。

このほか日本株に影響を与えそうな材料は、5日にユーロ圏の景気総合指数と小売売上高指数、6日にユーロ圏の1-3月期国内総生産（GDP）成長率、7日に米国の新規失業保険申請件数などが発表予定。

また7日には、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の議会証言がある。