ニューヨーク外為市場

27日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで3日続落。

28-29日に開かれる欧州連合（EU）首脳会議でユーロ圏債務危機の収束に向けた新たな措置は打ち出されないとの観測が高まっている。

ユーロ圏共同債の構想をめぐっては、ドイツのメルケル首相が自身が「生きている限り」は欧州で債務を共有することはないと述べるなど、実現に向けた進展はないと予想されている。

ユーロ/ドルは終盤の取引で0.2％安の1.2468ドル。

前日につけた2週間ぶり安値の1.2440ドルが下値支持線とみられている。

ドイツの当局者発言でEU首脳会議への期待はしぼんでいるものの、危機対策で何らかの進展があった場合に備え、投資家は積極的なユーロ売りを手控えている。

一部のトレーダーは、EU首脳が「銀行同盟」の実現に向けた行程表やユーロ圏救済基金によるイタリア・スペイン国債買い入れで合意すれば、ユーロ安が一服する可能性があるとの見方を示した。

イタリアがこの日実施した6カ月物国債入札は利回りが2.957％と前回入札から上昇し、昨年12月以来の高水準となった。

28日には5年債と10年債の入札で最大55億ユーロを調達する計画。

資本市場から閉め出されるユーロ圏周辺国が拡大するとの不安の高まりや、緊縮財政の影響で域内経済が一段と悪化するとの懸念から、ユーロへの圧迫は続く見通しだ。

ユーロ/円は0.2％高の99.42円。

前日は一時98.71円まで下げ、2週間ぶり安値をつけていた。

ドル/円は0.3％高の79.74円。

社会保障・税一体改革関連法案は26日、衆院本会議で可決されたが、消費増税法案の採決では民主党内から大量の造反者が出た。