ニューヨーク外為市場

28日のニューヨーク外国為替市場では、この日から2日間の日程で始まった欧州連合（EU）首脳会議での危機対策の進展に対する疑念が高まるなか、ユーロが対ドルと対円でそれぞれ約3週間ぶりの安値を更新した。

ただ首脳会議に対する期待は開幕前から後退していたため、ユーロはこれ以上は大きく下げないとの見方も出ている。

一方、首脳会議でプラスのサプライズが出てきた場合、ユーロに買戻しが入るとの見方もある。

ユーロ/ドルは一時1.2405ドルまで下落し、6月4日以来の安値を更新した。

終盤の取引では0.2％安の1.2449ドルで推移している。

ユーロ/円は一時、6月6日以来の安値となる98.30円まで下落。

終盤の取引では0.6％安の98.82円で推移した。

ドル/円は、月末に見られる輸出業者の売りに押され、一時は1週間ぶりの安値となる79.21円近辺まで下落。

終盤は0.4％安の79.41円で推移した。

EU加盟国は危機対策をめぐる大きな溝を残したまま今回の首脳会議に臨んでいるため、債券市場ではスペインとイタリアの国債利回りが上昇。

外為市場では、ユーロは1.2440ドルでストップロスの売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。

ただ、1.2400ドルで底堅く推移したため、値を戻した。

ユーロの重しとなったのが、独財務省のコットハウス報道官の発言。

EU首脳会議の結果が大きな注目を集めているため、同会議に関するニュースでユーロ相場が揺れ動き続ける可能性がある。

一方、欧州中央銀行（ECB）が危機対策の支援として、長期資金供給オペの実施や政策金利の引き下げなどを決定した場合は、ユーロの上昇要因となる。

7月5日に理事会を開くECBの金融政策については、ECBのプラート専務理事が、ECBの主要政策金利が1.00％を下回ることはできないとの決まりはないとの考えを示している。

この日は米連邦最高裁が米国の医療保険改革法について、根幹部分である国民の保険加入を義務付ける条項を合憲とする判決を下した。

ただ、外為市場の注目は欧州債務危機に集まっているため、大きな影響はなかった。

ドルはスイスフランに対して約3週間ぶりの高値に上昇。

終盤の取引でドル/スイスフランは0.2％高の0.9646フランで推移した。